うるま市議会 2020-06-25
06月25日－08号
令和２年６月第139回定例会 第139回うるま市議会（定例会）会議録 （８日目） 令和２年６月25日（木） （１０時００分 開議）出席議員（29名） １番 仲 本 辰 雄 議員 17番 仲 程 孝 議員 ２番 真栄城 隆 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ３番 藏 根 武 議員 19番 下 門 勝 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 20番 喜屋武 力 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 23番 中 村 正 人 議員 ８番 佐久田 悟 議員 24番 大 城 直 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛 議員 16番 国 吉 亮
議員欠席議員（１名） 10番 伊 波 良 明 議員説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫
こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 金 城 和 明
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 教育部長 赤 嶺 勝 指導部長 盛小根
完事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲
調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第８号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（
幸地政和） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第８号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
平良榮順議員、
天願久史議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 発言の訂正申出があります。６月22日の
平良榮順議員の一般質問に対する答弁について、市民部長より答弁訂正の申出がありますので、これを許可します。市民部長。
◎市民部長（平良一雄） おはようございます。 ６月22日の
平良榮順議員への、環境行政についての答弁において、
有機フッ素化合物対策の実施についての関係省庁への要請に対する回答について、答弁では「令和元年６月現在、関係省庁から回答は行われていない」とお答えいたしましたが、正しくは「令和２年６月」でございます。訂正し、おわび申し上げます。
○議長（
幸地政和） 日程第２．これより一般質問を行います。
△発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 執行部の皆さん、改めましておはようございます。 一般質問も６日目、終盤となってまいりました。私で22番目の質問者となっております。議長の許可を得ましたので、通告してあります３項目について、一問一答で行ってまいりますので、簡明な答弁をよろしくお願いを申し上げます。 今議会は本当に同僚議員の方々より、
新型コロナウイルス感染症に関する質問が多く、「
コロナ議会」といってもいいぐらいの議会だと思われます。私の質問も３項目とも
新型コロナウイルスに関する、影響が大きいんでしょうね。市民の方々からの本当に多くの相談がありました。その影響や対応について、質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 大きな項目１点目なんですが、
農林水産業への影響です。 １番目に
新型コロナウイルス感染症拡大による、うるま
市農水産業への影響と対応ということだったんですが、これは今議会も何名かの同僚議員の多くから同様の質問がありました。その答弁をもちまして、ある程度は理解をいたしますので、私のほうは答弁は求めません。ただ、この
農林水産業の方々も大変やはり苦労していらっしゃいます。自分たちが一生懸命育てたり、作ったり、取ったりしたものが、御存じのように学校給食はもちろんですが、
飲食業関係、
観光施設等、いろんなところでそれが搬入できない納入できないわけですから、答弁では独自の給付金の支援がなかなか厳しいということだったんですが、報道によりますと沖縄県のほうでも６月30日、６月定例会が始まりますが、
一般会計補正予算第４号に、
支援事業費として
農林水産物や草花の
消費喚起事業に３億1,702万円の予算を計上予定だとありました。
新型コロナの影響によって観光客や航空便、外食事業の減少を受け、観光産業それから飲食業にとどまらず、ほとんどの業種でうるま市内でも影響を受け、
経済的苦境に陥っております。 国や県が決定して示す支援策等については、早急に情報収集をして、支援策とその案内、そしてできればうるま市としての独自の支援を要望いたします。 また、独自でうるま市がやっております「うるまエール」、うるま市で取れた特産物、農産物を県外で頑張っている若者へ送るという、とてもすばらしい施策だと思います。ぜひこれも続けて、継続してやってほしいと思います。また県外ではネットでの
農水産物販売、その地域で取れたものをネットでどんどん販売していくということで、大いにこれが効果を表している地域もあるそうです。そういったものを踏まえて、どんどんこの農水産物に関わっている方々も助けながら、そしてそれをいただく方々も助けられるような、そういった施策の拡大もよろしくお願いを申し上げて、この件は終わりたいと思います。 同じ農水産物なのですが、今回は農産物に被害を及ぼす
病害虫発生状況と、これからの対応についてということで、うるま市では御存じのように津堅島での芋類に大きな被害を与える
アリモドキゾウムシ根絶に今、取り組んでいると思います。2007年から約13年間かけて取り組んでおりますが、なかなか根絶宣言が出されません。今年５月から始まって５か月間、発生が認められなければ、「根絶宣言」が出されるということが、早めの根絶宣言が出されるのを待ち望んでおります。しかしまた新たな芋の病害「サツマイモ基腐病」という伝染病が発生し、県内でも大きな被害が出ているとの報道がありました。 うるま市でも、黄金芋とか紅芋等の芋の栽培農家も増えてきていると思われます。芋も加工品として、利用価値も大分増えて商品価値も増えておりますが、まずうるま市での
生産農家戸数と出荷量、そして出荷額といいますか、生産額。分かる範囲で構いませんので、その推移について、まずはうるま市の現状について、伺います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） おはようございます。それではお答えいたします。 うるま市における芋の
生産農家戸数は、平成26年の22戸から平成29年及び平成30年は27戸となっております。 芋の出荷量につきましては、平成29年は約420トン、平成30年は約437トンでございます。なお、芋の出荷額につきましては、情報提供がございませんので、推計ではございますが、芋の単価をキロ150円と仮定した場合、平成29年は約6,300万円、平成30年は約6,600万円と考えられます。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。 それでは関連する質問を行ってまいります。うるま市でも少しずつではありますが、芋農家も増えてきているということです。芋の一大産地でもあります読谷村では、農家や
加工流通業に大きな被害、この基腐病による影響が出ているということで大きく報道がありました。沖縄を代表するお土産商品の大
ヒット商品でもありますが、「
紅いもタルト」の販売がこの基腐病によって、一部休止している状況だということです。紅芋の確保が本当に困難だということなのです。読谷村では、発生していない地域から苗を譲り受けて、村有地で育てて、しかしこれに効果的な農薬がまだ見つかっていないということで、土壌中に菌が潜んでいる場合が多く、菌が付着した苗や種芋などをほかの農場に持ち込むと、あっというまに広がって、伝染していくそうです。 うるま市でのこの病気の発生状況、被害状況が大変気になりますが、どのような状況なのか、伺います。また、これから大きな被害が出ないよう基腐病蔓延を防ぐため、うるま市の行政として担当部局としても取り組んでいかなければならないと考えますが、担当部局としてのこれからの対応、考え方について伺います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 沖縄県
中部農業改良普及センターによりますと、うるま市における芋の生産面積、約26万平方メートルのうち、基腐病の被害農地は約1,000平方メートルにとどまっているようでございます。うるま市は、基腐病を含む病害虫が地域で蔓延することを予防するため、うるま
市病害虫防除資材補助金事業を実施しており、市内農家が
指定農薬販売所において、
病害虫防除に係る農薬を購入する際の経費として、補助金を交付しております。 今後の対応といたしましては、沖縄県
中部農業改良普及センターや沖縄県
農業研究センターとの基腐病に関する情報共有や連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） しっかりとした対応、対策をよろしくお願いいたします。 また同じ、これも伝染病といいますか。これも被害状況に関する質問なんですが、報道によりますと、基腐病だけではなく、最近また沖縄県で
ミカンコミバエの発生が増えているという報道がありました。御存じのようにかんきつ類やトマト、ピーマンなどの野菜、マンゴー、パパイヤ、そういった野菜類、果物類へ卵を産みつけて腐らせて、大きな被害を与えてしまう。 また、新聞報道によりますと
特定外来生物、これは神奈川県ではそこにすみ着いてしまっているという報道もありましたけれども、「ヒアリ」という強い毒を持ったこれは人間にも影響があるということなんですが、何年か前にも話題になりました。ヒアリの県内侵入に対して、大変危惧されていると。
万が一沖縄県でヒアリの県内侵入があった場合、これが定着してしまうと、沖縄県での損失試算として、専門家によりますと438億円の被害が出るという試算もありました。行政としても、積極的な情報収集、対策、対応が必要だと考えますが、当局の考え方、対応を伺います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
ミカンコミバエにつきましては、定期的な
トラップ調査や
果実被害状況調査による監視を継続しており、発生が確認された際には初動防除によって、地域への蔓延を防ぐ取組を行っております。 また、ヒアリを含む
特定外来生物については、
植物防疫法に基づいて、
那覇植物防疫事務所が主体となって、海外からの病害虫の侵入や蔓延を防止するため、海外からの輸入検疫や必要に応じて消毒措置などを行っております。うるま市において、
特定外来生物が確認された場合には、
那覇植物防疫事務所へ情報提供を行い、
植物防疫法第19条に基づく
農林水産大臣による協力指示に応じて、初動防除などに協力する所存でございます。なお、防疫業務を遂行するには植物学、
応用昆虫学、
植物病理学などの広範な専門知識及び技術を要求されるため、
植物防疫所職員の指示に従って検疫業務に協力する必要がございます。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 答弁ありがとうございます。 今、部長の答弁の中でこういった対策の中でやはり国や県が率先して行うんでしょうが、防疫所の職員の指示に従って、うるま市の職員も検疫業務に協力する必要があるとありました。うるま市の関係部局の職員というのは、植物防疫に関する知識や技術の習得のために、国や県が開催する研修会、視察などへ積極的に参加をさせて植物防疫や
特定外来生物などに関する人材を、専門的に育成していくことも重要だと考えますが、担当部局としての考え方を伺います。 また、うるま市は御存じのように州崎地区も抱えており、これからさらに中城湾港拡充へ向けて、物流拠点として県外、海外からの物流の増加が見込まれております。だからこそ植物防疫や今回うるま市では大きな問題となりました豚熱のような
特定家畜伝染病の防除、
特定外来生物の先ほど話をしましたヒアリ等、そして今議会では
天願久史議員の質問でも取り上げられておりましたタイワンスジオ、そして２月議会では兼本光治議員より訴えのありました外来種のつる性の雑草、
ツルヒヨドリの被害の報告もありました。もちろん、人間に害を及ぼす
コロナウイルスはもちろんなんですが、やはりそのような農産物に関わる伝染病、
特定外来生物による被害も、一つの災害だと思います。豚熱が本当にいい例でありました。だからこそ、これらの危機に対しては発生しても迅速に的確に対応できるように、日頃より事前に備えることを目的とした危機管理に関する業務を担うような担当課、
危機管理対策室や
危機管理対策課といいますか。そういった課の設置も必要だと考えますし、ぜひ検討すべきだと思いますが、担当部局としての考え方、対応を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 植物防疫に関する知識などの習得につきましては、沖縄県
植物防疫協会による
特別講演会や研修会等が毎年のように開催されておりまして、関係職員は参加するよう努めているところでございます。今後も、植物防疫に係る担当業務や担当係に配置された職員については、研修や参考資料などを通じて、植物防疫に関する知識などを積極的に習得するよう取り組んでまいりたいと考えております。 また議員から御案内の危機管理に関する業務を担う課の設置につきましては、事務分掌の整理、人的配置、組織機構の見直しなど、関係部局との協議が必要なことから今後調整等を含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ぜひとも今回、うるま市は豚熱の大きな問題で、年明け早々本当に大きな被害に見舞われました。だからこそそういった農水産業に関わっている方々、大きな病気とか伝染性のこういう病気とかが一番恐れていることだと思います。やはりそれに対応するような知識とか技術を持った職員の養成というものは、これからは本当に喫緊の課題だと思いますので、ぜひとも取り組んでいただきますよう要請をいたしまして、１番の大きな項目の質問は終わりたいと思います。ありがとうござました。 続きまして、同じく
新型コロナウイルス感染症拡大影響によることなんですが、続いて大きな項目２番目は、教育現場の現状、これも大きな影響を受けていると思います。そして、
文化芸術活動団体への影響と支援についてということなんですが、３月の卒業式までは何とか日程どおり実施されていたと思いますが、４月に入って自粛要請が続きまして、新年度、入学式とか始業式など日程どおりいかなかったところもあると思います。先生方も異動の時期と重なって、新しい学校、新しい学年、新しいクラスなどへの引継ぎなどの対応も十分にはできず、本当に大変だったと思います。 その中で
新型コロナウイルス感染症に伴う一斉休校が終わって、やっと学校が再開されましたが、その教育現場での児童・生徒の現状、状況、そしてそれを指導する先生方の対応について、まず、現状と対応について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
教育委員会では、
文部科学省の
ガイドラインや
感染症専門医の意見等を踏まえた本市独自のうるま
市学校再開ガイドラインを作成し、各学校において、
感染拡大防止を図った上で教育活動を進めております。 具体例としましては、３つの密を回避するために、手洗いの際に手洗い場に児童・生徒が集中することがないように、休み時間を延長するなど、密集を避ける工夫を行っております。また、教室におきましては、休み時間ごとに換気を行うことで密閉状態にならないようにしております。さらに
マスク着用の習慣化を図り、授業における長時間のペア活動や、
グループ活動を行わないことなど密接を回避する取組を推進しております。 学校における課題としましては、校舎によっては構造上、授業中の児童・生徒間の
ソーシャルディスタンスの確保が困難である学校があること。登校時の検温作業に時間がかかること。手洗い場の水道蛇口が少ない箇所では、密集を避けることが困難であることなどを把握しております。対応策としまして、学校においては休み時間の換気を徹底し、
教育委員会では非
接触型体温計の配付に向けての準備、水道の蛇口の増設など、関係部局との連携を図り、感染予防のための環境整備を行ってまいります。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。 厳しい教育現場、そういった環境の中でも先生方も精いっぱい頑張っているということなんですが、今回の議会でも教育現場での
新型コロナウイルスに関する質問は、同僚議員より大変多くありました。同様な質問になると思いますが、確認の意味で質問をいたします。 学校現場の教育環境ではなくて、次の質問は、子供たちへの心のケアです。それについてなんですが、今部長から答弁がありました、マスクを着用して、
ソーシャルディスタンスを取って、距離を取っての指導だということで、本来だったら特に小学校の低学年は、先生方と触れ合いたい。一番子供たちは、友達同士で心のぬくもりを求めて、そういった子供に寄り添った指導が、本来行わなければならないときに、なかなかそういったこともできないという現状で、本当に厳しい環境だと思います。ましてやアレルギーなどの皮膚疾患で、マスクを着用できないような児童・生徒もいるかもしれない。また、マスクを忘れてしまったり、ちょっとしたくしゃみや咳をしただけで「コロナだ、コロナだ」といって、いじめに遭ってしまう。そういった状況も県外では報告されております。また、これだけ長い休みでしたから、パソコンやゲーム機、特に中学生なんかは、
スマートフォンなど
ネット依存、
ゲーム依存の問題が大きく取り上げられておりました。中学校での
スマホ持参もこれから認めるということで、今日の新聞報道にもありました。また県内での中学生がインターネットで、輸入錠剤を購入して校内で眠気覚ましということで、飲んで体調不良に陥ってしまって、これもネットでの弊害なんだと思います。また中学校、高校の女子生徒の妊娠に対する相談も、この休み明けに大変増えていると報道もありました。そういった面で、本来だったら子供に寄り添った指導が行わなければならないんですが、学校再開後に学校生活に適応するのが難しい児童・生徒への対応、コロナに関係した新たないじめなど、子供の心の声ですね。ＳＯＳへの対応について、学校現場として取り組んでいる状況について伺います。
○議長（
幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 学校再開に当たり、児童・生徒の不安を取り除くために
日本赤十字社作成資料を活用し、
新型コロナウイルスを正しく理解する内容の授業を実施しております。 また、学校再開直後には、
一般社団法人日本心理臨床学会作成の
コロナウイルス感染症対策に特化した心と体の
健康アンケートを全ての小・中学校にて実施しております。その
アンケート結果を踏まえ、各学校では再開後の５月中は授業を短縮し、放課後の時間帯に
教育相談週間を設定し、児童・生徒一人一人に個別面談を行っております。またその際、本市の
教育支援センター臨床心理士が作成した「教育相談のポイント」を配付し、教育相談が円滑に実施できるよう支援を行っております。さらに個別面談後、特にストレスや不安感が高く、専門的な支援が必要と判断される場合には、学校ごとに配置されている
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用とともに、市の
教育相談員や
臨床心理士を各学校に割当て、子供たちの心のケアに努めております。 なお、各学校の個別面談後、
スクールカウンセラーや本市の
教育相談員等により、カウンセリングや教育相談を行った児童・生徒数は、小学生は７人、中学生が29人で、その後６月18日時点で相談等を継続している児童・生徒は、小学生２人、中学生７人となっております。今後につきましても、
いじめ防止に係る定期的な
アンケートや、アセスなどの
学校環境適応度調査の活用等を通して、児童・生徒の状態を適切に把握した上で、教育相談の充実を図り、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう支援してまいります。 加えて、児童・生徒、保護者用の
ガイドラインには、
本市教育支援センター相談室の連絡先を明記してございますので、子供たちが悩みを一人で抱え込まない態勢も、併わせて整えてございます。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 学校も再開して、少しずつにぎわいを取り戻している状況だと思いますが、やはり学校のこの児童・生徒と向き合っている現場の先生方、今回は
学力テストの導入等いろいろな課題や問題もあるというこの忙しい中に、こういうものを取り込むのかという、いろんな報道もありました。
教育委員会、そして校長先生、教頭先生など、現場で児童・生徒と向き合っている先生方、その先生方が児童・生徒としっかりと触れ合いながら向き合って、しっかりとした指導ができるような
環境づくりをぜひともよろしくお願いを申し上げまして、教育現場、学校現場でのこの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、
教育委員会関連ですが、うるま市内での
舞台芸術等の活動自粛によるこの
文化芸術活動団体の
新型コロナ感染症による影響と対応についてなんですが、御存じのように、これ自体が舞台とか箱物でやるわけですから、３密の状況になるわけです。県内でも有名な
宜野湾ヒューマンステージも大きな影響を受けて閉めるという報道もありました。大変残念ではありますが、うるま市でのこの現状について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 市内で
文化芸術活動を行っている団体の
新型コロナウイルス感染症による影響は、関係各方面へ波及しております。
教育委員会が管理する
市民芸術劇場、石川会館、き
むたかホールにおいては、申請の取下げが相次いでおりまして、感染が広がり始めた２月は14公演中１件の中止、３月は９公演中６件が中止となっております。
非常事態宣言が出された４月から６月までの３か月間は公演がなく、８月までに予定されていた
市総合文化祭など、合わせて50公演が中止となっております。市内の琉舞、三線研究所などにおいても、３密を避けるため練習を控えるなど、厳しい状況が続いていると伺っております。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 今、部長の答弁にもありました。厳しい状況だということで、芸能の道を諦めようとしている人が若い人にも出てきているということもありました。 また、御存じのようにうるま市では、「肝高の阿麻和利」という中高生を中心に県内はもちろん、県外へも発信する大きなすばらしい公演団体もあります。しかし、
コロナウイルスの影響によって、３月以降の公演は中止、そして延期となってしまって、これからの活動を維持していくのが大変厳しい状況だということで、代表の方から相談がありました。任意団体なので、なかなか支援もなく、公演料も入ってこない状況で本当に大変だということです。また、市内の
文化芸術活動団体、文化協会の方々、琉舞関係とか、三線とか、そういった方々もそうでしょう。そういった支援等について、うるま市としての見解を伺いたいと思います。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 御質問にあります「肝高の阿麻和利」は、年間10を超える公演を開催しておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大により、７月公演が中止になり、今後の見通しも立たず苦境に立たされているとのことであります。同様に公演を開催することができずに収入を絶たれ、存続の危機に直面している文化団体が数多くいることは、新聞で報道され承知しております。
文化芸術活動の継続のための支援については、国の第２次補正予算の中で、文化、芸術、スポーツ活動への緊急総合支援として提示がございますので、市内の文化芸術団体への支援に活用ができないか。検討していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 部長の答弁にもありましたけれども、国のほうの第２次補正予算が決まりまして、560億円とか、種類によりましては、また509億円とかいろいろと文化庁関係、そういうのも決定したようでありますので、ぜひともそういった支援策がこういった芸術関係の団体へ支援ができることを強く要望しておきます。 関連する質問なんですが、これは２月議会で下門勝議員がしっかりと取り上げておりました。き
むたかホール機能強化事業とは、具体的にどのような事業内容を計画しているのかということで、そのときの答弁によりますと、「肝高の阿麻和利をはじめとした質の高い演出効果による地域文化コンテンツを創出、発信していく」ということでありました。この肝高の阿麻和利との連携した事業などについて、それからき
むたかホール機能強化事業について、見解を伺います。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 き
むたかホール機能強化事業につきましては、現在、勝連城跡周辺整備室と連携を行い、基本計画の策定と基本設計の実施について、検討しているところです。勝連城跡に近接するき
むたかホールの機能強化は、現代版組踊体験型施設の整備に向けての検討や既存ホールの舞台装置、音響、照明、空調、駐車場等の整備を検討し、質の高い演出効果による地域文化コンテンツの創出や、そのコンテンツを有機的に組み込んだ体験型プログラムの提供など、地域文化の振興及び文化発信力の強化を図るために、効果的に基本計画の策定及び基本設計を実施する内容となっております。 また、ホールの機能強化に伴い、現代版組踊の拠点としての位置づけを行い、全国で取り組んでいる現代版組踊の誘致及び劇場稼働率の向上、可能性についても、検討を行っているところでございます。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 細かい答弁、ありがとうございます。
コロナウイルスの影響もあると思いますが、具体的に現在までの進捗状況をお聞かせください。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 当初予定しておりました本事業に係る基本計画策定及び基本設計実施業務の発注は、
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言により、
感染拡大防止の対策を優先的に取り組み、解除後の６月１日から12日までを公募の期間として設け、翌週15日には２社の事業提案者によるプロポーザルを実施しております。また、翌日16日には、選定の結果に基づき優先交渉権者を決定し、６月中の契約締結により７月からの本業務の実施という流れとなっております。今後は、さきの答弁で述べましたが、効果的な基本計画の策定及び基本設計の業務を実施する考えでございます。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員）
新型コロナウイルスの影響も大きいと思いますが、これからさらなるき
むたかホール、活動の場を広げるためにも、よろしくお願いを申し上げます。 再質問です。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、公共施設を活用したイベントなどに関する
ガイドライン、マニュアル等があると思いますが、今後、うるま市としてこの
市民芸術劇場やまたき
むたかホールもそうですけど、いろいろな会館等の運営、これをいつ頃からやっていくんだ。どういった形でやっていくんだという、そういった
ガイドライン等があればお示しを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月７日に発出された県の
ガイドラインを受け、市の
ガイドラインが策定されております。また、６月17日には規制緩和に向けた県
ガイドラインの改定版が出されたことを受け、段階的な期間を設けた後に、規制緩和の方向とする市の改定版が策定されております。 今後の芸術劇場の運営につきましては、利用人数の制限を行いながらも、徐々に緩和していく
ガイドラインを来月中に策定していきたいと考えております。また、これら
新型コロナウイルス感染拡大対策の中で、会館運営に関わる有効な手段がありましたら、広く現場での対策に活用していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ぜひともそういった、「肝高の阿麻和利」の児童・生徒、子供たちもそうなんですが、やはり今、練習もままならない状況で、なかなか例年どおり、肝高の阿麻和利公演に対する新しい劇団員、そういった子供たちもなかなか入ってこなくて大変だということもありました。また、そういった芸術活動をやっている方々、いつからそういった劇場を利用して活動ができるのかということで、それは行政が示すいろいろな
ガイドラインということを、しっかりとした対策を練っての利用ということになると思いますけれども、しっかりとしたそれを示していただきますよう、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大によって、舞台芸術などの活動自粛を余儀なくされております文化芸術関係団体においては、今後一層の感染対策を行いつつ、活動の再開に向けて準備を進めていると思います。行政としても、この団体に対して、直面する課題を克服して、ぜひとも新たな公演、制作の企画など、動画などによる公演などの収録、配信、広報コンテンツの作成など、感染症防止に対応した集団練習の実施など、活動の継続に向けた積極的取組などに必要な経費を支援し、さらなるうるま市の文化芸術振興を力強く後押ししていただきますよう強く要望いたしまして、この件については、質問を終えたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 最後の質問、３．防災行政について。「感染症」と「自然災害」との複合災害ということで、今回この災害についても、同僚議員からも多くの質問がありました。本日未明には千葉県で震度５の地震もありました。そして長崎県五島列島でも50年度に一度の大雨ということで、沖縄、奄美地方も最近地震が続いておりますが、気になるところではあります。地球温暖化で従来の規模を超える水害が多発しており、2015年（平成27年）の水防法改正に伴い、全国の市町村はこの想定結果を基に、住民向けのハザードマップ更新が進められているとありました。 うるま市での防災減災マップに記載されている避難ルート、避難所など、このままの現状でいいのか。再検討も必要だと考えますが、対応を伺います。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 平成27年の水防法改正によりまして、国、都道府県または市町村は、想定し得る最大規模の降雨、高潮に対応した浸水を想定し、それに対応した避難方法等を地域住民に適切に周知するためのハザードマップを作成することが求められております。 現在、本市で作成しておりますうるま市防災減災マップの中には、土砂・洪水災害ハザードマップが盛り込まれておりますが、平成27年の水防法改正前に作成したものでありまして、見直しが求められております。水防法改正後の洪水ハザードマップの見直しにつきましては、沖縄県が作成した「想定し得る最大規模の降雨に対応した浸水想定」を活用し、地域住民のみならず、当該地域に訪れる通勤・通学者、旅行者などにも見やすいものとする必要がございます。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 今、部長の答弁にもありましたが、見直しが求められているということで、見直しが必要であると認識をしておりますが、それでは現在このハザードマップ更新の進捗状況、取り組んでいる状況について、どのような状況なのか、お伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 防災減災マップの更新事業につきましては、現在更新が必要な情報を取りまとめて仕様書を作成し、見積書を徴取したところでございますが、予算措置や事業の優先度も考慮して、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。 ぜひとも市民の命に関わる防災・減災の問題ですので、しっかりと安全の再確認をして取り組んでいただきますよう要望いたします。 関連する質問です。これは２月議会でも、避難所運営の課題について、質問提言をしてまいりましたが、今議会でも下門勝議員の一般質問でも、細かな点で質問がなされておりました。確認の意味で、私も質問をしてまいります。 避難所は、災害規模によっては３密状態になって感染リスクが高まるとして、今全国の自治体では避難所運営の見直しを急いでいます。毎日のようにテレビの報道番組、ニュース番組などで特集して取り上げられております。コロナ対策も踏まえた自治体が実践、検討、検証する避難所での工夫もより重要になってくると考えます。備蓄物資も変わってくると思いますが、その状況も踏まえて見解を伺います。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 大規模な災害が発生した際の避難所における
新型コロナウイルス感染症対策への対応につきましては、感染症対策に万全を期すことが重要となっております。さきの下門議員の一般質問でもお答えしておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策については、健康管理を担当する保健衛生救護班のほか、あらゆる担当においても感染症対策が必要になってくるため、それぞれの業務について訓練やシミュレーションを行い、必要な人員数などの確認、役割分担、手順、課題の洗い出し等を行っていくことが重要とされております。 なお、避難所で３密状態を避けるためには、避難所での滞在スペースのレイアウトが必要と考えておりますが、これまで避難者１人当たり２平方メートルであったスペースを、これまで以上の広さに改めるほか、十分な換気の実施も必要になってまいります。 また、避難所における健康な避難者の感染リスクを下げるため、避難所内の動線の分け方やゾーニングを適切に行うことも重要になってくるものと考えております。 災害時の備蓄物資につきましては、現在、食料が５万3,300食、飲料水４万9,968本備蓄しているほか、マスク、消毒液、毛布、敷きマット、女性用生理用品、簡易トイレ、紙おむつなどを保管しております。また、生活必需品を取扱う大型スーパーなどとの協定も締結しておりまして、緊急時に物資の供給が必要となった場合には、当該店舗より協力が得られる態勢も構築しております。 避難所における衛生環境対策として必要と考える物資については、国の
ガイドラインで示されておりますが、避難所開設訓練等のシミュレーションを行う中で必要な物資等の数量を確認していく必要があると考えております。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 備蓄物資によっては、体温計とか検温器とかも必ず必要となってくると思います。今部長の答弁にもありましたけれども、やはり大型スーパーとの協定も締結しているということで、これは大変すばらしいことだと思います。必要なところへ本当に必要な物資がまず届くように、チェックを怠ることがないよう、よろしくお願いを申し上げます。 関連する質問なんですが、感染症と自然災害の複合災害に備えた訓練等を地域住民参加の下、現在も
新型コロナウイルスがありますから、厳しい状況であるかもしれませんが、災害発生時における連携や対応状況の検証もより重要になってくると考えますが、これからの防災訓練等のうるま市としての対応について、お伺いします。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 「感染症」と「自然災害」との複合災害に備えた訓練の実施につきましては、必要性を感じているところでございます。 今年の９月に中部圏域で、沖縄県総合防災訓練を予定していましたが、
新型コロナウイルスの影響により、医療従事者の訓練への参加が見込めず、また準備期間が制限されたことで、現行の訓練内容では人と人との距離を十分に確保することができないとの理由で、当初計画しておりました方法での総合防災訓練は断念しております。しかし、避難所における
新型コロナウイルスの感染症対策は喫緊の課題となっていることから、従来の訓練内容を大幅に変更し、８月から９月にかけて感染症対策を講じた避難所の設営訓練を検討してまいります。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 今回は
新型コロナウイルスの影響が大きいということで、大きな訓練、県が主催するいつもの訓練というのは、今回は実施されないということを予想してはおりましたが、しかし沖縄県はこれからは台風の季節にも入っていきます。本当にそういった災害というのは、季節には関係なく、待ったなしでやってきます。感染拡大時の避難所は３密の状態が懸念されて、これもテレビ等の報道とか、多くの市民がこの災害時の避難に不安を感じていると思います。「今の状況で本当に避難していいのか」とか、だからこそ
新型コロナウイルス等に対応した訓練内容も検討されていない状況では、やはり市民の皆様方の不安が一層募るばかりだと考えます。 大規模災害が起こるたびに想定外だとか、何十年に一度の災害という表現で、対応が遅れた責任が曖昧にされてきたように思われますが、だからこそ行政の責任として、感染症とこの自然災害の複合災害に備えた想定内の訓練、感染リスクも考慮した避難方法や高齢者、障害者に配慮した避難所の確保、そういった連携、スムーズな対応が図れる訓練内容について、行政内でも検討していただいて、
新型コロナウイルス感染状況下でも実施して、各地域での問題点、課題点などを検証し、地域住民との共有できるような訓練が必要だと考えます。今部長の答弁にもありました。８月から９月にかけて感染症対策を講じた避難所の設営訓練を検討しているとありました。自主防災組織や各地域の自治会長、そういった方々、そして教育関係機関の代表、介護施設の代表者など、その地域にその状況を伝える具体的な訓練の内容、そういったものが本当に必要になってくると思いますが、まず地域での訓練が一番大事だと思います。その件について、小さな訓練をその地域で、
新型コロナウイルスに対応した訓練をやっていくことについての質問を行いたいと思います。考え方をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 令和２年６月８日付、内閣府から通知のありました
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練
ガイドラインに沿った避難所の設営訓練を検討しております。 具体的な内容につきましては、避難所における避難者受入れ訓練、避難者割り振り訓練、保健衛生救護訓練などを行うほか、避難所における衛生環境対策として、必要な物資の検討、受付時の健康状態チェックリストのほか、避難所滞在スペースのレイアウトを行い、避難所内における動線、ゾーニングなどを確認していきたいと考えております。 地域住民の参加につきましては、佐久田議員の提言も参考にして、感染状況を見つつ開催可否判断の目安である室内イベントの収容定員の半分程度を想定しております。
○議長（
幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ぜひとも、これまでと同じような訓練というわけにはいかないと思います。ただしっかりとした
新型コロナウイルスに対応するような、いくら
ガイドライン、マニュアルをつくっても、それをしっかりとどのような形で本当にこの避難所でやるのかということは、やはり各地域の自治会長を中心に、まずは少人数でもいいですから、いろんな部門の代表者に来ていただいて、こういった状況ではこういった避難、こういったルートが必要だということを確認し合うような訓練というのはやはり必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 50年に一度とか、100年に一度の大雨だとか、災害だとか、観測史上最高の値を記録した雨量とか、今本当に想定外という言葉が報道の中では乱立しておりますが、これからは本当に何が起きても想定内だという指針の下で、リスクを最低限に抑える行政として、
ガイドライン、マニュアルの作成と、それを検証、実践していくのが今、求められていると思います。 １番目の農水産業関連の問題もそうでした。それから２番目の児童・生徒を取り巻く教育現場の環境の厳しさもそうでした。今回の防災・減災についてもそうですが、今本当に大きな
新型コロナウイルスという大きな課題に、人類が立ち向かっていると状況だとは思いますが、最近少しずつレンタカーもみえるようになってきました。県をまたいでの自粛も解除されまして、これから夏に向けて、またどんどん県外からもやって来ると思いますが、そこがやはり沖縄県としても踏ん張りどころで、やはり第２波、第３波が起こってきたときまた、どういった対応をするのか。いろんな部署でそれはこれからまた
ガイドライン、マニュアルの作成等も出てくると思いますが、ぜひともまた行政を挙げて取り組んでいただきますよう、また市民の皆さんも一緒になって取り組んでいただきますよう、要請をいたしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１５分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 次の質問者、喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 皆さん、おはようございます。見た目は、今日は顔を隠していますけどやっちゃんです。心はいつもかすみ草のような清らかな心の花言葉の持ち主であります喜屋武力です。いつものように、執行部に厳しく、市民には優しく質問を行っていきたいと思いますので、執行部の皆さん簡明な答弁をよろしくお願いします。 議長、休憩をお願いします。
○議長（
幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時１６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１６分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 初めに、１．本市の第一次産業についてですが、私の４年前の一般質問と、その前にも農業振興について質問をし、その土地の地質の調査を行い、その土地に合う農産物の研究開発をすることで、農業の拡大につながり、後継者育成と農業振興にもつながるのではということで、行政の力で努力をしてほしいと質問をしておりますが、その後当局はどのように農家の方々に働きかけをしていたのか、現在までの対応をお聞かせください。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市の各農地の土壌分析につきましては、沖縄県
中部農業改良普及センターにおいて、毎年度希望する農家を募り実施されております。 また、農産物の研究開発等については、沖縄県
農業研究センターにおいて、農産物の新規品目や優良品種などの品種育成が行われております。沖縄県は年間を通じて、温暖な亜熱帯性気候等の優位性を生かした活力ある産地を形成するため、沖縄の土地に適した農産物のうち、重点的に推進すべき品目として戦略品目を定め、集中的な振興施策が講じられております。 うるま市におきましては、沖縄県の戦略品目のうち10品目について、沖縄県から拠点産地認定を受けておりまして、拠点産地認定を受けた農作物については、産地を育成するための営農指導や農業施設や農業機械の導入に係る補助事業などが重点的に実施されているところでございます。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 全国的に農業は若者の後継者が少なく、日本は米以外のほとんどを外国からの輸入に頼り、農地の多くが荒れ地となっているのがほとんとでありますが、その原因は農業では生計が成り立たない、収入に問題があるからだと思います。最近100億円農業の成り立ちということをテレビで紹介されておりました。都心から地方に来て、荒れた農地を安く借り受け、その土地の地質改良を行い、鮮度の高い作物を生み出し、ブランド化や農業の近代化を進め、成功に至るまでと、また自社で経営する飲食店やスーパーなどで使用・販売する目的で、多くの農地を借り上げ、近代農業を見直し、働く意欲のある農業者を雇い、荒れた農地を開墾して、業績を上げていることで、地域にも還元され、経済効果を上げている。このように改革と育成を行い、収入の安定を支援することで、若者の後継者も育っていくのではと思うが、本市が行っていることがあれば、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本市では後継者育成のため、新たに農業経営を開始してから、経営が安定するまで最長５年間、年間最大150万円を交付する農業次世代人材投資事業を、平成24年度から実施しております。 青年農家が地域の担い手農家として定着していただくことを目的として、沖縄県
中部農業改良普及センターやＪＡおきなわなどと連携して、農業経営や技術に関する助言・指導を行うなどといった支援策に取り組んできております。延べ55人を支援しているところでございます。 また、青年農家の収入向上を図るため、農業次世代人材投資事業の事業期間中に、経営基盤を強化していただくよう、農業施設や農業機械の導入に関する補助事業を推進しております。 うるま市の農地については、相続未登記や小規模農地が分散していることなどが課題でありまして、大規模な農業経営を望む農業生産法人や企業等の要求に応えることが困難な状況でございます。そのため、本市では、担い手農家への農地集積と集約化を推進し、農地の有効利用や農業経営の効率化を図ることを目的とした農地中間管理事業を推進し、荒廃農地の再生を促す取組を行っております。特に、津堅島におきましては、農地中間管理事業を重点的に行っており、耕作放棄地の再生や土壌改良を目的とした農地耕作条件改善事業を行っていく予定でございます。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 農地でありながら放置された荒れ地となっている土地の利活用を考え直すには、行政が地主を説得し、土地を大きくまとめ、企業や農園経営者に利用してもらうことで、新たに農業の近代化が生まれてくることになると思うが、当局の考えを伺います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市では、農地の地権者との交渉を行うため、農業委員会と連携し、農地の集積化や集約化を目的とした、農地中間管理事業に係る専任職員２人を配置し、農業経営面積を大規模化したい農家や企業等からの要望に応えられるよう、体制を整備し努めているところでございます。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） ぜひこの荒れ地が、農地としてよみがえるように努力してくださることをお願い申し上げます。 次に、漁業と水産事業についてですが、獲る漁業から育てる漁業を考え、本市の金武湾は数多くの離島に囲まれ、内海となっており、台風時にも波が穏やかで水深もあると聞いております。そこで、養殖場を計画し、沖縄県産のいろいろな高級魚を養殖することにより、本市の水産業の発展につながり、経済効果にもつながると思うが、当局の考えを伺いたい。お願いします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本市の魚類養殖の現状といたしましては、与那城町漁業協同組合に所属する２事業者が、タイ、スギ、ミーバイなどの高級魚の養殖を行い、今年の１月から５月までの出荷総量が13.6トンでございます。 議員から御案内の高級魚の養殖施設の増設に伴い、出荷量の増加により経済効果につながるものと理解をしているところですが、魚類の養殖は専門的技術が必要であることと、稚魚から出荷までに１年から２年の期間を要することから、現在のところ、新たに養殖業を営む予定の事業者の把握はしておりません。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 近年では、海や川魚などの養殖も他県で成功の功績の声が聞こえる中で、沖縄県は日本の中で唯一、海に浮かぶ県で海洋自然には恵まれているが、養殖業の取組が一歩遅れているのではないかと思います。今後の取組計画などがあれば、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、現在新たに養殖業を営む予定の事業者は把握しておりません。把握といいますか、いないという現状だと思います。今後、事業者が所属する漁業協同組合と連携し、魚類の養殖に取り組む意欲がありましたら、浜の活力再生プランを活用し、補助事業での施設の整備、稚魚の購入資金などの環境整備を支援してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） それから、本市には７か所の漁港があります。そこで陸揚げされて何年も放置されている廃漁船や放置されたモズク網の撤去や回収についてですが、新しい漁船やモズク網を買い求めることはいいのですが、使えなくなって古くなったものの行き場所を考えず、何年も放置されている物の回収については、沖縄県と話し合い解決ができないものか。一括交付金の利用で、安全性をもってもっと広々とした整理整頓の行き届いた漁港にできないものか。私が耳にしたところ、そういった補助金もあるような話が聞こえましたので、その件について、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員から御指摘のとおり、市が管理する７漁港には、放置船やモズク養殖に使用する網などを処分せず、漁港用地内に放置されているのを確認をしております。担当課では毎年、放置船の状況調査を行い、警告書を貼付し、早急な撤去を促しているところですが、改善が見られないのが現状でございます。 船は、所有者が責任をもって管理し、廃船となった際には、廃棄処分をすることが当然と考えております。しかしながら、放置船の撤去には、処分費が高額であることや、所有者死亡や転居などで、所有者の特定ができないなど、また船舶は所有者の財産であるため、簡単には処分ができないという事情もあり、対応に苦慮しているところでございます。担当課といたしましては、漁業協同組合や漁業者から聞き取りを行い、所有者を特定し、早急な処分を促してまいりたいと考えております。 また、新たな放置船が発生しないよう、船の購入時から処分費を積み立てる体制づくりについて可能か、漁業協同組合と協議してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 漁港の整理整頓、整備を行うための当局の苦労に対し敬意を表します。本市の漁港を守るために、以前から浜比嘉島の漁港整備については、いろいろな注文を漁師から聞き、一般質問で取り上げてまいり、関係部署ともかけ合い、話し合ってまいりました。去年12月には、浜漁港の船揚げ場、浮桟橋の工事も完了し、今回比嘉漁港の工事も着実に行われているということで、関係部署の課長をはじめ、担当職員に対しては頭が下がる思いであり、敬意を表します。私も大変な苦労がありましたが、御苦労さまです。今後とも、ほかの漁港に対しても、よろしくお願いします。そして整備のほうも十分に強くやって、整理整頓の行き届いた漁港を造ることをお願いいたしまして、この件に関しては終わりたいと思います。 次に小・中学校、特別支援学級の
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 現在、
新型コロナウイルスに対して、学校への登校時から下校時まで、校内での対策内容と指導について、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 校内での対応等について、お答えいたします。 各学校では、本市
教育委員会作成のうるま
市学校再開ガイドラインに沿った感染症防止策を取り、教育活動を進めております。具体的には児童・生徒が登校する際、健康観察シート等により、発熱の有無や健康状態を確認しており、自宅で検温していない児童・生徒については、各学校で定める手順に沿って、検温や健康観察を行った上で、入室することとなっております。 また、登校直後、休み時間、給食の前等における手洗いを徹底すること。基本的には室内ではマスクを着用し、授業においては可能な限り、間隔を開けること。大声での会話を避けることなど、学校の新しい生活様式による対策と指導を行っております。 また、下校時間においては、玄関での密集を避けるため学年や学級で時間をずらすなどの工夫を行っております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 家庭での
コロナウイルス予防対策として、子供たちへどのようなことを守るよう、指導に当たっているのか、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 うるま
市学校再開ガイドラインは、教職員用と児童・生徒、保護者用の２種類ありまして、児童・生徒、保護者用においては、登校前、登校時及び学校生活における新しい生活様式について、具体的な行動を示してあります。 その例としまして、登校前の検温と健康観察シートへの記入、登下校時の
ソーシャルディスタンス確保、正しい手洗い方法や
マスク着用方法、そして３つの密を避ける行動など、日々の感染予防の行動が自分の命を守り、自分の大切な人の命を守り、社会全体の命を守ることの指導を行っております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 特別支援学級の子供たちに対しては、
新型コロナウイルスに対して、どのように理解を求め説明を行ったのか、内容について、お聞きいたします。
○議長（
幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 特別支援学級に在籍する児童・生徒に対しましては、その特性に応じた指導を行っております。例としましては、通常学級で説明した内容を繰り返し具体例を示して、分かりやすく説明を補うことや、手洗いや
ソーシャルディスタンスの距離感を実際に体験することなどを行っております。 また、個別に指導内容を理解できているかを確認するなど、個に応じた対応を行っております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） ５月20日以降から新学期が各学校で始まりました。子供たちの明るい笑顔が見え、いろいろな場所で元気よく走り回る姿が、本来の学校生活だと思います。政府は人と人との間隔を２メートルとりなさいと言っていますが、高江洲中学校の教室の状況を見てきたところ、教室の後ろの整理棚が廊下に出されて、教室を少しでも広く使用しているものの、一つの教室に40人近くの生徒が詰められているため、間隔どころか、大柄な生徒にとっては狭い中で、窓を全開にした教室で勉強をしている。全教室が満員の状況でした。これではコロナ対策になっているとは思えないが、当局はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市における教室の
ソーシャルディスタンス確保につきましては、オープンスペースの教室では、教室の隣のスペースを使って、児童・生徒相互の間隔をとることが可能となっております。しかしながら、議員から御指摘のとおり、箱型の教室においては、授業中の
ソーシャルディスタンス確保には、限界があり課題であることと認識しております。
文部科学省が示す新しい生活様式におきましては、感染レベル１の場合の行動基準によりますと、身体的距離の確保として、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとることとなっております。
教育委員会としましては、現段階では教室内で最大限の間隔をとった上で、休み時間ごとに換気を行うなど、密閉状態を避け、また長時間のペアや
グループ活動を行わないことなど、密接を回避する取組により、教室内で３つの密が重ならないよう徹底していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 私は、高江洲中学校の校舎の件については、耐震構造の問題から考えることではなく、この地域の人口増加率の問題から考え、校舎改築に対しては８年前から質問を繰り返しておりますが、今回コロナがはやり、学校長をはじめ、先生方に話を聞いてみましたが、この状況では、一人の生徒が感染し、ウイルスを持ち込めば防ぐことは無理だろうとの話です。早急な対応策として、当局がどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 議員から御指摘の高江洲中学校は、生徒数の増加に伴い、教室が不足し空きスペースの利用、他教室の配置換え等で工夫しながら運営している状況であることは把握しております。 今後の対策としましては、校舎の上階や敷地の空きスペース等を利用し、プレハブ校舎での増築の可能性も視野に検討していきたいと考えております。また、現状の教室不足等に伴う学校施設改築についても、快適で水準の高い学習環境を整備していく必要があると認識しており、今後関係機関にも確認を行いながら検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 学校でのコロナ感染対策の中で、トイレ、手洗い場の水道の蛇口やドアノブ等で手でひねって回すものが多く、感染を防ぐためにレバーハンドルに取り替えることで効果があると思いますが、感染対策補助の対象になると思うが、全学校の取替えができないものか、１基3,000円程度の料金で取り替えられると見ていますが、当局の考えを伺います。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 現在、学校施設の中で、学校側から
新型コロナウイルス対策として要望がございますのが、手洗い場の増設であります。手洗い場の増設につきましては、学校からの要望に基づき現場確認を行い対応しているところでございます。 議員から御案内の水道の蛇口、ドアノブ等の全学校取替えができないかとのことですが、うるま市には幼、小・中学校、合わせて39の施設があり、水道の蛇口やドアノブの数からしても膨大になりますので、対応は厳しいと考えております。 児童・生徒には、手洗い、うがい、
マスク着用、消毒などこまめに行っていただき、学校における現状において可能な感染防止対策を徹底して、予防に努めていただきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 幼、小・中学校合わせて39施設の取替えに対しては厳しいとのことですが、であれば、教室内の洗面台がありますよね。この蛇口だけでも取り替えることで、
コロナウイルス対策になると思うが、当局の考えをお伺いします。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 水道の蛇口の取替えに関しても、学校からの要望に基づき、現場確認、学校への聞き取りをしながら、必要に応じて対応していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） ぜひこのコロナ対策として、要望があればぜひ対応してくださるようお願い申し上げて、次に進みたいと思います。 ３番目、助成金の在り方についてですが、初めに全国、沖縄県
新型コロナウイルスの影響に関わる失業率について、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時４５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時４７分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
新型コロナ感染症拡大の影響により、解雇や雇い止め、内定取消し等にあった市民はもちろん、全国民に多大な影響を受けたものと認識をしております。議員から御提案のあります、
新型コロナウイルス感染症拡大による失業率については、現時点では把握しておりません。 ６月23日厚生労働省によりますと、
新型コロナウイルス感染症拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて２万6,552人と発表されております。業種別では、ホテルや旅館など、宿泊業が最も多く5,508人で、飲食業が3,991人、製造業3,684人、タクシーや観光バスなどの道路旅客運送業が2,448人と続いております。 また都道府県別では、東京都が4,510人、大阪府で3,195人、北海道1,332人、兵庫県959人、福岡県904人、沖縄県573人となっております。
○議長（
幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時４９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時４９分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） このように今回、
コロナウイルスのために、多くの人が休職や退職に追いやられ、中でもホテルや飲食店などで働くパートタイマーの人が多くいます。その中には、母子家庭で中学生以下の子供がいる人や、60歳を過ぎ低額年金者の方が多くおります。生活保護も受けずに自力で頑張っている人たちが多いと思います。 この今の社会は、苦しいと思うとすぐ社会保障制度に頼りがちの人が多い中、持病を持ちながらも頑張っている方や非課税世帯で子供を育てている方々など、ホテルや飲食店の仕事がなくなり、この先不安な生活を送らないといけない人が多く出てくると思います。そういった方々を真っ先に支援、援助するべきかと考えます。飲食店経営者に沖縄県からは10万円の支給がありました。本市は、市長の好意で20万円の助成金支給が早急に取り組まれ、うるま市の功績だと他市町村からの評価も聞こえます。非課税世帯や低額年金者等の自力で頑張っている方々に対しても、今後の本市の対応をお聞かせください。
○議長（
幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 本市においては、これまで市内の飲食店等緊急支援金給付に加え、緊急小口貸付を受けた方に対する生活再建支援金給付10万円、低所得者のひとり親世帯等に対する生活安定給付金３万円を支給しております。 また現在、介護保険料や国保税についても、減免申請の受付を実施しております。そのほかに生活保護に至る前の支援として、従来から本市のパーソナル・サポート・センターで実施しております住居確保給付金や一時生活支援、自立相談支援等も一部拡充し実施しております。社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援金についても、引き続き特別貸付けが実施されております。国におきましても、議員御承知のとおり、特別定額給付金をはじめ、様々な支援策を講じているところでございます。このように引き続き実施されている各種支援策についても、市のホームページや広報紙、ＳＮＳのほか、関係団体の皆様にも御協力いただくなど、様々な機会を通して周知を図り、支援が必要な方に支援が行き届くよう、取り組んでまいります。 今後の本市の非課税世帯や低額年金世帯等に対するその他の支援策につきましては、これまでの支援事業の効果やこれからの国の対策等も見極めながら、生活を支えるための支援を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） ぜひよろしくお願いします。 高額医療費を抱える市民に対しての助成金の対応として、どのような助成金のメニューがあるのか、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 沖縄県医療政策課へ確認したところ、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、先進医療等が受診できなくなった方々に対する助成金制度は現在のところないとのことであります。 また市独自の支援策としても該当するような助成制度は策定しておりません。しかし、がんなどの難病を抱える患者に対する相談窓口は県内９つの医療機関へ設置され、治療を中心としたアドバイスを行うがん相談支援センターや、労働者関係などの個別支援などを行う沖縄産業保健総合支援センターが設置されており、商工会を通じ、市内事業者に対し、チラシを配布し周知を図っております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） はい、わかりました。 それでは、国は大学生や専門学校生に対し、20万円の助成金、学校によっては学費の軽減などを行っているが、県や本市ではどのような助成をしているのか。 また、高校生にも家計を助けるため、レストランや居酒屋、宴会場などでアルバイトをしながら通学をしている学生も多くいると思いますが、このような苦労しながら頑張っている学生に対して、助成金は考えられないものか。当局の考えをお聞かせください。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。
文部科学省では、就学の継続が困難になっている大学生が就学を諦めないよう学びの継続のための学生支援緊急給付金を創設しており、住民税非課税世帯の学生に20万円、それに準ずる世帯の学生に10万円の給付を行っております。 また、県内大学におきましては、国の奨学金制度のほか、大学独自の支援がございます。例を挙げますと、大学教職員、大学後援会及び大学同窓会により特別給付金を創設し、学生支援の拡充を図っているほか、遠隔授業の受講に際し、ノートパソコンの貸出しを実施している大学もございます。 沖縄県では高校生に対して、授業料以外の教育費負担を支援するための奨学のための給付金制度が従来からございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変し緊急に支援が必要な高校生も含めるよう、対象者の拡充が図られるとのことです。 本市育英会事業においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、学資の支弁が困難になった学生に対し、学資金の一部を無利子で貸費事業を行ってまいります。また同じく、
新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的に困難な状況となり、償還することが困難になった方の償還猶予も行ってまいります。 議員から御案内のとおり、家計を助けるためにレストラン、居酒屋及び宴会場などでアルバイトをしながら通学している学生も多くいると思います。このような苦労しながら頑張っている学生に対して給付事業の必要性につきましては、大変理解しておりますが、現在家計支援として国から国民１人につき10万円給付の特別定額給付金をはじめ、うるま市独自の給付金事業でありますひとり親世帯等生活安定給付金、飲食店等緊急支援金給付事業及び生活再建支援金など、限りある財源の中で支援策を実施しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１２時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３１分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 高齢者の引きこもり対策支援について。 高齢者が家から出なくなると認知症を引き起こす原因として、私は一般質問で幾度となく対策について、質問をしてまいりましたが、これも
コロナウイルス感染症の影響が大きくて、ミニデイサービス、高齢者交流サロン、デイケアサービス、健康体操、また病院の受診も自粛して家に引き籠ってしまっている高齢者が、この半年で多くなっているのに気がつきました。本市は今後どのように対策をとっていくのか、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 ５月15日に、沖縄県の
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除を受け、本市では
新型コロナウイルス感染症に係るうるま市主催イベント等実施
ガイドラインが作成されました。その
ガイドラインや特に高齢者におきましては、感染すると重症化しやすいことに留意し、ミニデイサービス、高齢者交流サロン、体操サークルなどの事業開始に向けて、各自治会や委託事業者、社会福祉協議会などと調整してまいりました。 ６月には、認知症予防、運動機能向上の通所事業を開始し、７月からは地域の通いの場としてのミニデイサービスや、高齢者交流サロンの再開に向け、感染予防対策を確認しながら実施していく予定となっております。 また、地域の高齢者の困りごとなどの状況を把握するために地域包括支援センターや生活支援コーディネーターが調査をしておりますが、ほかにも社会福祉協議会が実施しております見守り隊などから、気になる高齢者の情報の提供を図れるよう連携し協議を行っております。 今後につきましても、感染状況や感染症拡大防止に留意しながら、関係部署との連携を強化し、高齢者支援事業に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） こういった高齢者の楽しみは、同年代の人が集い、孫や我が子の話、自分がこれまで歩んできた話、食べ物の話など、いろいろな体験学習の中でも、ミニデイ、デイケアの指導員と話すことが、唯一の楽しみであり、生きる張り合いにもなっていると思います。 現在では、
コロナウイルスの影響で家に引き籠ってしまったなどの高齢者が数多くいると思いますが、そういった高齢者のために、自宅に巡回訪問し、職員が訪ねていくことで励みとなり、充実した人生がまた送れるものだと思うが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（
幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 感染防止等の影響で、外出を自粛した高齢者が以前のような生活に戻る機会を逃している場合もあるかと思われます。外出自粛の長期化や他者との交流が少なくなれば、閉じ籠り状態となり、高齢者の心身の機能に影響を及ぼすことが懸念されております。このような高齢者の機能を維持していくためには、自宅への訪問や巡回は、高齢者の感染リスクや生活の不安の軽減となり、安心感を与えることにつながっていくと思われます。 また、訪問により高齢者の心身の状況の把握や、生活状況の確認をすることで、必要なサービスにつなぐきっかけにもなります。何よりも対話をすることで、社会とのつながりを自覚し喜びを得、心身が安定し通いの場への参加意欲にもつながるものと考えております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） ぜひ福祉部長、いろいろとこの巡回を通して、この高齢者と向き合って話をして、少しでも話をすることで、この高齢者のひきこもりから、認知症の対策になると思いますので、ぜひ御協力をお願いします。 沖縄県のこの
コロナウイルス感染者は142人で、本市は３人、幸い現在、県内感染者はゼロ人でありますので、高齢者の健康面の手助けとなるサークルなどを開催し、参加なさる高齢者の健康状況を十分にチェックし、健康長寿うるま市の活性化に努めてもらいたい、当局の考えを伺います。
○議長（
幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 高齢者自身やその家族などが、
コロナウイルス感染症についての知識、理解を深めていくことは、大変重要だと考えております。高齢者が参加するサークルなどにおきましては、コロナ感染症について、３つの密を避けることや体温測定、
マスク着用、丁寧な手洗い方法などの
感染拡大防止のためのポイントを参加する高齢者へしっかりと伝えることが必要だと考えております。 また今後、自粛要請が再度実施されることを想定し、自宅で行える体操や栄養、睡眠、口腔ケアなど、機能低下防止、健康づくりについて、広報紙やホームページを活用しながら、情報提供を行っていきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 福祉部長、よろしくお願いします。 ５番目保育園運営状況についてです。最後に、認可保育園や認定こども園の待機児童数と保育士の状況について、お聞かせください。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 待機児童数につきましては、令和２年４月１日時点において66人で、内訳は１歳児が44人、２歳児が22人となっております。 次に、保育士が不足している施設数は５施設あり、不足している保育士の数は５人となっております。 現在の入所状況につきましては、ゼロ歳と３歳、４歳、５歳児に空きがございます。昨年度は、年間約600人以上の年度途中申込者がおりました。年度当初の空き定員についても７月頃までには多くの保育所等がほぼ定数を満たしておりますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により就職せず、家庭保育を選択する世帯が増えていること等が考えられ、４月以降、入所者数が伸びていない状況がございます。 今後の対応につきましては、感染症の状況を見ながら、年度途中の入所希望者に対し保護者のニーズに対応しながら、より多くの児童が入所できるよう、各保育所と調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員）
コロナウイルスの影響で仕事が休みとなり、退職された母親に対し、現在保育園や認定こども園に預けている人たちは、どのような扱いになるのか。仕事もなく、収入源もなく、子供を自宅保育することは負担がかかるとの声があります。子育て世帯の給付金に関する事業はないか伺います。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。
新型コロナウイルスの影響で、離職した保護者に対しましては、就労から求職へ要件変更届を申請していただくことで、継続して保育所を利用できるよう、内容に応じて個別で柔軟に対応をしております。 次に、子育て世帯の給付に関する事業といたしましては、国の補助事業で児童１人当たり１万円を１回限り、臨時的に給付する子育て世帯への臨時特別給付金がございます。 また、本市独自の事業としては、児童扶養手当受給世帯へ３万円を支給する、うるま市ひとり親世帯等生活安定給付金や児童のいる世帯で、
コロナウイルスの影響により収入減少等となり、緊急的に食料の支援が必要な世帯へ、うるま市要支援児童等世帯支援事業によるお米や粉ミルク等の食糧支援事業がございます。
○議長（
幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） こういった支援事業があることを、この人たちが十分に把握しているのか。多分、分からないと思いますので、役所を挙げて、こういった支援事業があるということをちゃんと一人一人に分かるように、分かりやすく説明して、給付を受けるようにしてもらいたいと思います。 中国湖北省の武漢市から発生した
新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、自粛より経済を優先したブラジルでは、現在死者５万人以上、今週末には、アメリカを含めて12万人以上の死者が出るとの報道がありました。全世界で猛威を振るっている
新型コロナウイルスのせいで、生活や経済が乱れているが、今後もっと厳しくなると予想されます。ワクチンが開発されない限り、企業の
倒産が相次ぎ、多くの人の生活に影響が出て、第二次世界大戦後の大不況と混乱に陥るのではないかと懸念されますが、国や県からの助成金は一時的なもののように見えます。
コロナウイルスの第２波、第３波の感染が起きれば、国の財政も厳しくなると思います。 島袋市長は、うるま市の首長であることから、市民の生活を守る役目があります。今や誰がどうのこうのではなく、１人も犠牲者が出ぬように市民が助け合い、コロナと戦い、勝ち抜き、新年が迎えられるようお祈り申し上げるともに、市長には市民の生活を全力で守ってくれることを申し上げ、私の一般質問をこれで終りたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 次の質問者、德田政信議員。
◆２６番（德田政信議員） 皆さん、こんにちは。議長の許可もいただきましたので、これより一般質問を行います。 今回は
新型コロナウイルスに関する点が２点。それから公園整備についての１点。計３点を通告してあります。
コロナウイルスにつきましては、これまでもほとんどの議員がこの
コロナウイルス感染症の対策についての質問が出されて、本日の最初の佐久田議員からもありましたように、「コロナ対策議会」といってもおかしくないというほどの、それだけの関心のある重要なことだということを痛感しているわけでございます。早速ですが、私もその件について、少し触れてみたいと思います。 まず最初に、特別定額給付金事業について。給付対象世帯総数について、申請率について、総給付率について、現在のところの成果を御案内いただきたいと思います。お願いします。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 特別定額給付金給付事業は、国民１人当たり10万円を給付する国の事業となっております。実施主体は市区町村となっておりまして、給付対象者は基準日である令和２年４月27日におきまして、住民基本台帳に記載されている者であり、受給権者は、その者の属する世帯の世帯主となっております。本市の給付対象世帯数につきましては、令和２年４月27日時点における住民基本台帳に記載されている世帯数が５万3,899世帯となっており、基準日前後の住民異動などにより、対象者の増減がありますが、おおよそ５万4,000世帯程度を見込んでおります。６月22日時点における申請率につきましては、申請世帯数が約５万1,000世帯となっておりまして、約94％の申請率となっております。また給付率につきましては、約５万世帯の給付手続を完了しておりまして、約93％となっております。
○議長（
幸地政和） 德田政信議員。
◆２６番（德田政信議員） ただいまの御報告で22日現在では、申請世帯数が約94％、それから給付率約93％となっています。これから考えますと、当該給付事業の未申請世帯が約3,000世帯になるのかと思われますけれども、給付対象者全員にもれなく給付が完了するよう対策を講じてほしいと思いますので、再質問をいたします。 今後、未申請世帯に対する周知は、どのように行っていくのか。また、お一人でお住まいの高齢者への周知の仕方、申請に係る支援等について、その対応方についても、御案内いただきたいと思います。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 当該給付事業に関する広報につきましては、市ホームページや広報紙、またはＬＩＮＥやフェイスブック、防災行政無線等を活用してお知らせしているところでございますが、現時点におきまして老人ホーム入所者や団地にお住まいの方などに未申請者が多いことから、その方々に対する周知方法等につきまして、関係部署と連携を図りながら、さらなる周知の徹底に努めてまいります。 また、お一人でお住まいの高齢者の方に対しましては、市関係部署をはじめ、民生委員や自治会長の皆様と連携を図りながら、処置を行うともに、申請に係る支援などについても検討してまいります。
○議長（
幸地政和） 德田政信議員。
◆２６番（德田政信議員） 今、答弁の中では私、先ほど3,000世帯、人数にするとおおよそでこれの２人世帯と考えて平均して6,000人、金額にすると約６億円の未支給がまだ残っているということが言えるわけですけれども、先ほど御答弁いただきましたように、どこで未申請者がまだまだやっていない方々がいるかという、この実情も把握をしているようでございますので、そこら辺をしっかりと捉えて今後、市民一人の漏れもなく対象者全員に給付されるよう、しっかりとした対応方をよろしくお願いを申し上げて、この件については終わりますけれども、本当に生活に困っているか、それとも病院でお一人で申請ができない状態にあるかということが懸念されるわけですから、そこら辺は手助けできるような状態、私は自治会長にも申し上げたんですけれども、まず一人でお住まいのお年寄りの家を１軒１軒回って、「申請は済んだんですか」という確認だけはやってくれませんかと。それ以上のことをまたやると、ちょっと問題が発生する可能性もあるので、それを今度はどこどこに誰々がいますということを市当局のほうに連絡をして、対応方をお願いするという方法をとってくださいということは、自治会長には伝えてありますけれども、そこら辺も踏まえて自治会長会あたりでも、やはり期限があと１か月半ちょっとしかございませんので、これは急いでやるべきことかと思っておりますので、ぜひその対応方、よろしくお願いしたいと思います。これについても、答弁はいいです。 次に行きます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、質問をします。うるま市のこの臨時交付金を活用した事業が、皆さんのほうから示されております。19事業ございますけれども、これの執行状況と申しますか、まず事業概要から主な点を通知してありますので、そこら辺を御説明いただければと思います。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えします。 まず、
新型コロナウイルス対策推進事業につきまして、状況をお答えしたいと思います。同事業は、
新型コロナウイルスに関する情報の発信、市民からの問合わせ対応、庁内各部署との連携強化によるコロナ対策事業の推進など、
新型コロナウイルス感染症対策に係る各種対応を、迅速に行うため実施している事業となっております。 具体的には、感染防止を図るため、メディアランナー、これは大型ディスプレーを搭載した車両になりますが、そちらを活用しまして、本市ゆかりの著名人によるステイホームの動画を、市内各所にて放映し、また島嶼地域の来島自粛を周知するための横断幕を４か所に設置いたしました。
新型コロナウイルス感染症に関する市民からの電話による問合わせの一本化を図るため、５月２日には、
新型コロナウイルスコールセンターを開設し、スタッフ４人体制で対応をしております。 また、
新型コロナウイルスに関する各種支援事業をいち早く市民に周知するため、市の独自給付事業であります生活再建支援金給付事業と飲食店等緊急支援金給付事業、国の給付事業であります特別定額給付金給付事業に関する情報を、５月９日に新聞２紙に掲載しております。今後は、国・県の
新型コロナウイルス感染症に関する新たな支援事業の状況を見ながら、全庁的かつ迅速な対応ができるように取り組んでまいります。
○議長（
幸地政和） 德田政信議員。
◆２６番（德田政信議員） この事業の周知について、市民への当局の取組については、私はすごいのがあると敬意を表したいと思います。これだけ大型ディスプレーを利用する。あるいは横断幕、それからいろんな形で市民のほうに周知をしていただくというのは、非常にすばらしいことだと思うんですけれども、やはりこの件も私が思うのは、以前に発生しました豚熱（コレラ）のあの経験を生かした取組等、いろいろなものが今回のうるま市の職員の間でも、やはりその経験が生かされているのかと思いますので、今後ともこの件につきましては、ぜひまだ事業は続いているわけですから、さらに反省に反省、課題を解決するためにぜひみんなで力を合わせて頑張ってほしいと、お願いします。 次に、専門家等活用支援事業について、あるいはうるま市商工業等支援事業の概要についても、御説明をいただきたいと思います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 専門家等活用支援事業は、コロナ対策等の各種助成金の申請、相談等で税理士や社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家を活用し生じた費用を助成する事業となっております。 次に、うるま市商工業等支援事業は、４つの事業でございまして、１点目が市内の中小事業者が、事業を継続するために、商工会と協力し国の持続化給付金や沖縄県支援給付金などの申請サポート支援を行う給付金等サポート窓口事業。 ２点目が、市内飲食店事業者と、それを支援する市民や市内事業者間のサポートを行い、市内飲食店の活性化を図る支援・応援券事業。 ３点目が、
コロナウイルス感染症の影響による休業、減収等で苦慮している観光・物産事業者の救済支援となるような観光及び市産品の需要拡大を図る観光・物産事業者支援事業。 ４点目が、地域の商工業を支える事業として商工会と連携し、通り会活性化を目的としたスタンプラリーなどに取り組む通り会活性化支援事業の４つ事業となっております。
○議長（
幸地政和） 德田政信議員。
◆２６番（德田政信議員） この事業につきましても、一応報告と成果もいろんなものがどういう形があるのかということで質問を出したわけですけれども、まず専門家等活用支援事業、これにつきましては予算が1,000万円組まれているわけですけれども、まだ支出のほうが私の資料の段階では出ていないと。しかしこれはこれから全事業が大体落ち着いてくると、まとまって請求が税理士あるいはその専門の方々から出てくるだろうと思っていますので、これもいい企画をやったと。一零細企業の方々がなかなか申請ができないという。こういうものを手助けさせるような事業の内容だと、こういうふうに思っております。この点については、報告だけでとどめておきたいと思います。 次に、農水産業振興支援事業と経営多角化支援事業の概要と課題があれば課題についても、御報告いただきたいと思います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 農水産業振興支援事業の概要について、御説明いたします。 この事業は、農水産物購入促進と県外進学学生支援の２つの事業を実施しております。農水産物購入促進支援ですが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、宿泊施設や飲食店の需要が減少した農水産物の安定的提供を目的に、農水産物戦略拠点である「うるマルシェ」における、市内登録生産者400人の販売手数料を10％補助しております。また、市内農水産物を2,500円以上購入した場合、発送料金を無料にすることにより、消費者の購買意欲を高め、販売促進による所得向上を図ることを目的に実施しております。県外進学学生支援ですが、「うるまエール」として、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、帰省自粛やアルバイト収入減により、不安な気持ちのうるま市出身の学生にうるま市産の野菜や果物、レトルト商品やお菓子等を送付して、元気づける事業でございます。 次に、経営多角化支援事業ですが、
新型コロナウイルスによる観光産業の様々な事業者へ影響を与え、経営を継続する上で、リスク分散は重要な課題となっております。このような経済状況の変化に対応するため、自社（これは事業者、企業でございますが、）が持つ資源や資産等を活用して、経営の多角化に取り組む事業者への支援を行う事業となっております。現在、実施に向けて、企業ヒアリングやコーディネーター公募の準備をしており、６月下旬頃に事業公募する予定となっております。
○議長（
幸地政和） 德田政信議員。
◆２６番（德田政信議員） 農水産業振興支援事業ですが、先ほど答弁がありましたように、「うるマルシェ」に出荷をしますと10％の補助を出すと。それから2,500円以上購入した場合には、発送料の無料をすると。この発送料を無料にする場合には、この赤いシールは、うるマルシェに申請すればこれがもらえて、それを生産物の箱の上に貼ると、発送は無料になりますということでございます。大変、これをやったことによって、うるま市で生産された品物が、まず最初に売れるということで、大変農家からは喜ばれているようでございます。 実際に私も今、マンゴーの出荷、いち早くやっているんですけれども、これ２キロ詰め箱、ほとんど本土向けの発送なんですが、そこにあるとやはり中央市場から流れてきた品物がそばにあるんですけれども、やはり我々うるま市の農家のものが先に売れるということが、実際に毎日見ていて分かるようになって、大変喜んでいるということも、私も実感しているし、農家の皆さん方の声としても、それはすばらしいことだということで、農家の励みになっているのでないかと思います。ただ2,500円以上というのが、少しネックになるのかと思っております。そこら辺はぜひ検討してほしいと思います。手数料についても、普通は15％の出荷手数料、これは出せばもう売上げの15％はそこから引かれるということですが、そのうちの10％を補助するということは、私はかつてないいろんな災害に直面していても、こういう事例はないということで、これはほかの直売所、例えばＪＡおきなわの「ちゃんぷる～市場」、そこにもうるま市の農産物、半分以上は向こうはＪＡおきなわの市場ではあるんですが、ほとんどがうるま市の農家の生産物です。両方に出しているということで、向こうでも取り組めないかどうか。今支店長と調整をして、話し合いをしている最中です。できればそういうふうに調整ができて、農家の支援にできればという思いであります。これはもう本当にありがたいことでございます。 それから経営多角化支援事業につきましては、これからの事業、来月から新たな企業の枠組みが生れるかどうかということが、私はこの事業の内容を見ると、そういうことを期待しているのかということを大いに期待もしております。この件については、これからの流れを注視していきたいと思っております。 再質問をいたします。今申し上げましたこと以外に、やはりこれまでも同僚議員からもお話がありましたように、菊をはじめ、ほかの支援にあたらないような今の状況の中では、大変困っている農家があると聞いております。また私も見ております。これは菊農家です。菊農家は、これまでここ数年間、全国的にいろんな災害に遭って、全く需要がないと、いい品物をつくっても売れないと。菊については、ほとんどお墓に持っていくとか、いろんなものに使われるものですから、津波、地震、それから水害等でお墓に行けないというような時代が、この数年間続いていて、今回また台風、いろんな形でその続きがコロナの影響まできて、飛行機が飛ばない、船でやっても需要がないということで、畑でそのまま刈り取るか、すき込むか。それとも除草剤で処分をするというのが実情で、非常に痛ましい光景をあちこちで見てきたわけです。そこら辺の対策についても今後、私は大きな課題として支援すべきことではないかと思っておりますので、ぜひそこら辺を考えていただきたい。この件については、ぜひ当局の考え方、今後どうするかということも踏まえて、御答弁いただければと思います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員から御案内のありました菊農家をはじめとする痛手を受けた農家の皆様方への支援策については、
新型コロナウイルスの影響によって、減収した作物の生産者に対する支援策や今後の経営安定化に向けた支援策を実施できないか、現時点で関係部署と検討しているところでございます。
○議長（
幸地政和） 德田政信議員。
◆２６番（德田政信議員） 部長ぜひお願いします。この件は今、私が農業しながら入っている農業共済事業の保険、新たに去年、一昨年あたりから収入保険というのも国の事業として入ってきております。そこら辺の加入促進これも踏まえて農家にぜひＪＡおきなわを通じて、部会のほうに加入促進をやれるように、お願いをしておきたいと思います。これは、掛け捨てなものですから、農家としてはやはり入りにくいところもあるので、市の助成、国の助成、県の助成いろんなものが活用できればと。そうすれば農家が入りやすい、安心して生産できるという、どんな課題があってもこの収入保険で、ある程度補填できるという制度がありますので、そこら辺をぜひ促進するようにお願いをしておきたいと思います。 先ほどありましたように、もし確認できているのであれば、県外進学学生支援「うるまエール」の対象者について、またこの事業の周知の方法等について、どういうふうになされているのか、御案内いただきたいと思います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるまエールの対象者につきましては、県内学生の動向等から大学生の人数を試算をしておりますけれども、専門学校や大学院、中・高校生を含めると正確な把握は困難であり、予算の関係上、全員への配付は厳しいと考えております。現在の周知方法についてですが、市のホームページや市のＬＩＮＥによる広報、うるマルシェのホームページや広報うるま７月号にも掲載予定となっております。さらに学生間のＳＮＳでも情報が拡散されており、半月で250件の申込みとなっております。また６月20日には県内新聞で取り上げられており、今後申込みが増えていくものと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 德田政信議員。
◆２６番（德田政信議員） この事業は、私は非常にすばらしい事業をしたなと。このコロナ感染症が蔓延、拡大した時点で、県外移動自粛が出た時点で、もう沖縄にも帰れない。アルバイト先も見当たらないと困っているときに、うるま市からちょっとでも足しになればということで、食事にあたるようなものが届いてきたと。ただやはり今、人数がはっきり把握できないということなんですけれども、私が大体、想像するだけでも千二、三百人はおられるだろうと。その中の今250件ですから、まだまだたくさんの方々がそれを知らないのか。いいということなのか。あるいは親からの送りがあったのかどうか。そこら辺、ただ言いたいのは、やはりこれだけのことを子供たちに市がやってあげるということは、うるま市を思う心が子供たちに芽生えてくるだろうと。さらに再認識するだろうという思いがあって、私は今回、これはぜひ残りの子供たちにもぜひ周知できるような方法をやってほしいとお願いをしておきたいと思います。 実は、議員皆さん全員にも受け取った方からお礼状が届いていると思いますけれども、私はその前にうるマルシェのほうで役員の方から、幾つもの電話でもいろいろと「ありがとう」という言葉が届いていますということ。その後に、これは業者のほうから、皆さんのほうから我々に配られたお礼状なんですが、少しだけ読み上げます。これをなぜ読み上げるかというと、別に読み上げなくてもいいことですが、しかし議会はインターネットで全国、あるいは全世界にも配信されていますので、一つの宣伝にもなればと思って、一部だけ読み上げてみたいと思います。 どうしてもお礼を申し上げたくということから始まりまして、「そんな折、うるま市の野菜をはじめたくさんの県産品の詰まった「うるまエール」が届きました。帰省が難しい状況であることも相まって、非常にうれしく感激しました。こんなにも心強い支援はほかにはないと思います。社会全体が深刻な状況で、市民の支援だけでも大変なはずなのに、県外進学者にまで支援の手を差し伸べてくださるなんて、大変感謝してもしきれず、胸がいっぱいです」というような手紙があったということ。これを私はさっき言ったように、子供たちがさらにうるま市を愛する、あるいはうるま市を思う心を持つのが、この大きな目的になっているのかという思いもありますので、ぜひ、先ほど申しましたように周知の方法も、いろいろと考えてやってほしいと思います。 感染症については、最後になりますけれども、私はこの臨時交付金事業につきましては、どうなんでしょうか。事業によっては不用額が生ずる可能性、あるいは足りないというところも出てくると思います。これは返さなくてもいいのか。それともほかの事業に充用できるのかどうか。この中で、それ以外のものにはもちろんこれは申請してあるので使えないと思いますが、使えるのであればやはり、全額使えるような形を取っていただければという思いから、これは確認しますけれども、どうなんでしょうか。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 現在実施しております
新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策事業等において、事業費に不用額が生じた場合、事業計画に掲載されている事業であれば、交付限度額の範囲内で事業間の流用、充当は可能となっております。
○議長（
幸地政和） 德田政信議員。
◆２６番（德田政信議員） 充当ができるということであれば、各事業間の事業執行担当の方々との連絡を密にしていただいて、期限が切れる前に早めに充当できるような対策をとっていただきたいと思います。
コロナウイルス感染につきましては、このぐらいで終わりますけれども、今回のこの第１波ということなんですが、第２波、第３波と来る可能性は十分考えられるわけですから、今回のこの経験を私はぜひ検証していただいて、次の対策にぜひしっかりとした対応ができるような検証、あるいは反省会みたいな感じをぜひやっていただいて、次に生かしてほしい。これは各部署同じです。そして足りないところ、いろんな意見が出たと思います。そこら辺はしっかりと取り組めるような状態を、この感染症の細菌ではなくて……。いろんな災害に対することが今回、大いに経験として積まれてきたと思いますので、それを生かせるようなこと。しかし、ここでそのままで終わってしまうと何にもなりません。とにかく反省と総括をしていただくということが大事だと思いますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。 あと１点だけです。最後の（仮称）米原緑地広場整備事業について、進捗状況及び供用開始についてでございます。これはさきの仲程議員からも質問があったわけですけれども、この事業につきましては、私これまでも最初に関わったのが、平成24年ぐらいからだと思います。同級生が近くに住んでいて、あるいは知人から悪臭の問題で、「もうここはどうしょうもない」ということから始まりまして、この豚舎の経営者と話し合いをする中で、「市の事業ができれば、私たちはそこを譲ってもいいですよと。ここでやったときには、周囲にはお家が１軒もなかったのに」という涙ながらの相談を私は受けました。 しかし現実的には周囲にタクシー会社やら、住宅がどんどん建っていくということがあって、これはどうにかしないとということもあって、最初にやったのが具志川中学校区の自治会長全員に私は呼びかけて米原公民館に集まってもらって、事業内容どっちがいいのか。公園がいいのか。最初は児童館、いろんな話が出たんですけれども、最終的には公園でいこうということで話がある程度まとまったものだから、これについては当局との相談が始まって、現在に至るという感無量のところがあります。これでようやく私の仕事も。それもやはり市長はじめ担当部局の努力のおかげではないかと、私は思います。 今現在、この悪臭がなくなったおかげで、住宅が立ち並んでくる。土地の価値が上がってくる。相乗効果が大分出てきたということもあって、非常によかったと思っています。その点について、今現在、どこまで進んでいるのか。ちょっと補正予算のときに5,000万円の補正が組まれていたものだから、見通しが悪いどうのこうのということで、これが気になっていたものだから今回あったんですけれども、これも全部終わったという情報も聞こえてくるんですが、まずは進捗状況と供用開始について、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 （仮称）米原緑地広場整備事業は、地域住民の余暇活動やレクリエーションの場、交流の場の面積約0.57ヘクタールの街区公園として、平成26年度にワークショップを開催し、地域の意見も取り入れながら基本設計を行いました。その後、平成27年度から平成29年度にかけ、用地買収、物件補償、実施設計を行い、平成30年度から工事に着手し、令和２年５月末に整備が完了しております。
○議長（
幸地政和） 德田政信議員。
◆２６番（德田政信議員） 私は供用開始も一緒だということで言ったんですが、別々にやりましょうね。 供用開始と、今までは（仮称）米原緑地広場という公園整備事業という名で、事業を進めてきたわけですけれども、これまでの慣例から言いますと、完成と同時に新たな公園名が御披露されると思うんですけれども、それが決定しているのであれば、新たな公園の名称を報告いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和） 休憩します。 休 憩（１４時２５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時２５分）
○議長（
幸地政和） 再開します。
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えします。 現在、供用開始に向け、事務手続を進めているところで、来月の７月１日を予定しています。 また、公園の名称につきましては、赤道小学校の子供たちへ名称募集を行い、出された案を基に米原自治会と調整を行った結果「どんぐりフレンドパーク」に正式決定しております。
○議長（
幸地政和） 德田政信議員。
◆２６番（德田政信議員） 「どんぐりフレンドパーク」ですか、非常にいい名前ですね。私はこの前、久しぶりに確認してみたんですが、芝もきれいに生えそろって、刈られて、最初先月見たときは芝が大分伸びて、草が伸びて、これは植えられた草ですが、「いつ刈るのか」と見ていたら、今は刈り取られてきれいになっているんですけれども。あずまやをどんぐり状に造れば、ナーヒン上等ヤテームン。頭をどんぐりに似せてやれば、愛きょうあるなというふうな、今そう思ったわけです。この公園は赤道小学校、赤道団地、隣近所の子供たちがたくさんいますので、小学校も新しくなりましたし、子供たちの憩いの場にもなるだろうし、赤道団地も大分高齢化が進んでおります。小さな公園は幾つかありますけれども、近くにこれだけの大きい公園が出てくると米原区だけではなく、兼箇段、それから赤道団地といった方々が活用できるようなすばらしい公園になるのかと、大いに期待もしております。 以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時２８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４５分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 次の質問者、真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 皆さん、こんにちは。新政・公明会派、真栄城隆でございます。今回８項目の一般質問を用意しております。ぜひ最後までよろしくお願いします。 １．公共施設利用料のコンビニ支払いについてであります。本市では、公共施設を利用する際、指定金融機関で支払う方法を取っておりますが、コンビニ払いにできないでしょうか。また、那覇市では、公共施設予約システムを導入しております。本市において導入予定はないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 公共施設利用料の支払い方法につきましては、施設を管理する担当課に利用申請書を提出し、納付書が発行され、指定金融機関で納付する方法と、施設ごとに設置されております券売機での納付方法がございますが、利用者の利便性を考え、利用料の支払いができる場所が拡充することは、市民サービスの向上につながると考えております。 また、施設の利用申請手続や利用料支払い、予約管理業務などにつきましては、公共施設予約関連のシステム導入は非常に有効だと考えております。今後、公共施設の利用に関する手続方法などの状況を確認し、予約システムの機能や導入費用、さらにコンビニ収納代行手数料などについても検証を進め、予約システムの導入による職員の業務量の簡素化、軽減化を含め検討していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 御答弁ありがとうございます。 近隣市町村が公共施設予約システムをスタートしたところ、そのニュース記事がフェイスブックで拡散いたしました。複数のユーザーが「いいね」をクリックし、同時にうるま市でも実施してほしいとのコメントが載りました。いまや面識のない市民の方からも要望をいただく時代となっております。 予約や空き状況等は電話で問合せをすればわかります。最も不便を感じるのは、納付書を平日、金融機関の取扱い時間に支払いに行かなければいけないという点です。私も不便を感じているところであります。今回、企画部長から答弁をいただいておりますが、３か月前から資料請求を行っておりまして、質問に取り上げた指定金融機関に支払いを行う施設の調査をお願いしたところ、多くの施設が該当することが分かりましたので、御紹介いたします。 まず、市民部健康支援課所管の石川保健相談センター、経済部農水産整備課甲種漁港施設、都市建設部維持管理課所管の有料公園５か所と行商等を行う場合の91公園、教育部生涯学習スポーツ振興課所管のうるま市立学校体育施設開放事業、学校施設課はイベントでの利用で学校施設を利用する場合の担当部署、生涯学習文化振興センターは、
市民芸術劇場、石川会館、き
むたかホールと回答をいただいております。実に４部６課、約160施設余りとなります。このように多くの施設が利用可能となっていることは、整備の必要性が高いともいえるでしょう。先ほど企画部長から前向きな答弁をいただきましたが、市民目線ではコンビニ収納代行が最優先ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 議員から御提案の公共施設利用料金のコンビニ収納につきましては、今後関係部署４部６課の利用料金収納体系などの確認作業を行い、近隣市の公共施設予約システムを参考にしながら、予約方法や利用料金支払い方法の見直し等を含め、公共施設予約システムの導入及び利用料金の新たな納入方法の検証作業に取り組んでまいりたいと考えております。御提言ありがとうございます。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 那覇市公共施設予約システムは、パソコンや
スマートフォン、携帯電話からインターネットを通して、公共施設の空き状況紹介や、予約ができるサービスであります。現在、コロナ禍で利用数や稼働率は、当初の予測と異なる結果となっているだろうと推察しておりますが、那覇市民以外の方も登録すれば利用可能となっております。今後、市民生活が通常の状態に戻っていくと思いますので、さらに公共施設の利用促進が図られますようお願いし、次の質問に移ります。 続いて２点目、塩屋494－１琉球ペイント株式会社裏手の排水路浚渫についてであります。 琉球ペイント裏手及び横を通る排水路は幅が広く、また高さもあり、塩屋地区の雨水等を中城湾へ流出するために重要な排水路であります。排水路の両側の草刈りは行われておりますが、排水路には土砂が堆積し、通水を阻害し、大雨時には排水構造からあふれる状況とお聞きしております。土砂の堆積は把握しておりますか。また、早めの土砂のしゅんせつが行えないか、お伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の排水路は、塩屋公民館横付近から、県道85号線を横断し、琉球ペイント横及び裏手と護岸の間を通る全長176メートル、高さ1.3メートル、幅2.8メートルの排水路で流域の雨水を中城湾へ排出しております。 現場を確認したところ、部分的に土砂が堆積している状況であり、特に県道85号線側からの吐き出し部分に、多く堆積しておりますので今後も堆積状況に注視し、適切にしゅんせつを行いたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 堆積状況に注視し、しゅんせつを行うとのことでありますが、昨年私が測ったところ、土砂の堆積が１メートルに達しておりました。このような現状を担当部署へ連絡すれば、しゅんせつを行っていただけますでしょうか。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 情報提供がある場合、現場を確認し対応することとしております。当該排水路におきましては、先ほど答弁いたしましたように、県道85号線側の吐き出し部分に多く堆積している状況を確認しておりますので、当該箇所の部分的しゅんせつについて、早めに対応したいと考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 両側の草刈りを琉球ペイントの職員の方にも行ってもらっております。大雨・台風時、私も注視していきますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして３．ＵＤ（ユニバーサルデザイン）フォント使用について、お伺いいたします。 今回、ユニバーサルデザインということで、一般質問をいたしました。すると、福祉部から問合わせがありました。私の質問詳細文では、「できるだけ多くの人が利用可能であるようなデザイン」を基本コンセプトとしたデザインのことで、人が生活する上で使いやすさといった、細かい部分にも配慮、工夫したデザインを指しますと補足したのでありますが、福祉部という認識に大変驚かされました。 ユニバーサルという言葉は、一般的または共通という認識なのですが、福祉の分野でこのユニバーサルデザインとは、どういった意味合いになるのでしょうか。
○議長（
幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 ユニバーサルデザインは、1985年頃、米国ノースカロライナ州立大学ユニバーサルデザインセンターのロナルド・メイス氏によって提唱されました。ユニバーサルデザインとは、文化・言語・国籍や年齢・性別などの違い能力などにかかわらず、できるだけ多くの人が利用できることを目指した建築（設備）・製品・情報などの設計（デザイン）のことであり、またそれを実現するためのプロセス（過程）を意味します。よって、福祉の分野に限定されたものではありません。身近にあるユニバーサルデザインの具体例としては、ノンステップバス、センサー式蛇口、シャワートイレ、容器に取っ手がついたシャンプーとリンスのボトル、非常口や女性トイレ・男性トイレなどの標識（ピクトグラム）などがございます。 日本国内においては、バリアフリーが不十分なうちにユニバーサルデザインの考えが紹介されたため、この２つはしばしば混同されており、正しく理解されているとは言えない点もあります。ユニバーサルデザインは、デザインの対象を障害者や高齢者に限定しない点が、バリアフリーとは異なるところでございます。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 日本では、ユニバーサルデザインとバリアフリーが混同して広まったとの御答弁ですが、先ほど申し上げましたように、できるだけ多くの人が利用可能であるようなデザインを基本コンセプトとしたデザインのことで、人が生活する上で使いやすさ、見やすさといった細かい部分にも配慮、工夫したデザインを指したものであります。 ユニバーサルデザインフォント、略してＵＤフォント、つまり見やすい、使いやすい書体ということになります。障害福祉の分野では、どのように取り入れられておりますでしょうか。
○議長（
幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 ディスレクシアは、読字障害、識字障害とも言われ、文字がゆがむ、文字が反転して見える、文字と発音が一致しないなど、文字の読み書きに困難を伴う障害の一つです。 この障害は、米映画監督のスティーヴン・スピルバーグやハリウッドスターのトム・クルーズが公表しており、その存在が徐々に知れわたりつつあります。見た目では普通と変わらないため認識されにくいディスレクシアの弱視の方が、文字を認識しやすく、読み間違いにくいとされる書体がＵＤフォントと言われており、合理的配慮の一つとして活用されております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） なるほど障害福祉の分野では、かなり書体にも配慮されているところがあります。 ３か月前にＵＤフォントを使用した市の発行物や教科書があれば提供をお願いしておりましたが、結果、提供いただいたのは、介護長寿課の資料各種でした。ほかの部署でも使用されていると思いますが、株式会社東京法規出版発行の冊子は、ＵＤフォント使用を徹底しております。巻末の説明では、「ユニバーサルデザインの考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています」と記載しております。 ここまでお話をしていきますと、要望が分かってしまっていると思いますが、ほかの部署でもＵＤフォントを活用していただきたいと思っております。窓口へ来られた市民の方への説明書や各種通知文、
新型コロナウイルス関連情報、市公式ホームページやＳＮＳ等、練りに練った市民サービスや命をつなぐ給付金も、いかに多くの方へ伝えることができるかがポイントとなっております。当局で発出する文書や通知にも採用していくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） それではＵＤフォントを市で発出する文書、通知にも採用していくべきとの質問について、公文書等を所管する総務部としてお答えさせていただきます。 本市が使用している庁内用、庁外用文書の文書書体、フォントについては、公文例規程等で特に定めているところではございませんが、そのほとんどを明朝体やゴシック体で占めていると考えられます。本市の文書等のフォントにつきましては、国、他自治体、公共団体等で使用しているフォントと同一でなければならないと考えますので、一般的に使用されているフォント、明朝体やゴシック体が、これからも中心となっていくというふうに考えております。 なお、リーフレットやパンフレットを代表とする、いわゆる説明資料につきましては、これらのフォントではなくＵＤフォントの使用率は高まっていると考えております。既に、介護長寿課、障がい福祉課等は導入を進めており、今後窓口業務を担う、他の部署でも創意工夫を凝らし、積極的な活用を推進していきたいというふうに考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 積極的な活用が広がり、一人でも多くの市民の方が行政からのお知らせが「分かりやすくなった」と聞こえるよう願っております。 このＵＤフォントですが、実は教育現場でも活用が注目されております。本年３月11日付、沖縄タイムス教育ページに、「小・中学校へのＵＤフォントの導入」との掲載記事がありました。記事内容を御紹介します。 「文字がゆがんで見えるなど、様々な理由から読み書きに問題がある子供は、学習でつまずきがちだが気づかれにくい。授業で導入している生駒市によると、以前は教師が勉強不足と責めたり、学校嫌いになったりしたケースもあったが、導入後は勉強に前向きになり、支援もしやすくなったという」、このような紹介記事でした。 本市でも電子黒板や教職員の先生方が使用するパソコンでのＵＤフォント活用に向けて、お聞きいたします。
○議長（
幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 ユニバーサルデザインフォントにつきましては、デジタル教材の普及に合わせて、認知度が上がった書体であるものと認識しております。学校では、視覚情報の多くが文字によってもたらされていることから、児童・生徒に対して読みやすい文字を提供することで、誤った読み方を減らし文字の持つ情報を「伝える」から「伝わる」に変え、学力の向上につながる可能性のあるアイテムとして、注目されているものと考えております。 議員から御提案の学校現場での活用につきましては、現在学校で使用している教科書と電子黒板で使用するデジタル教科書にも、一部ではございますが、ユニバーサルデザインフォントが採用されております。また、学校で使用しているパソコンには、１種６書体のユニバーサルデザインフォントが、標準で搭載されており、学校だより等の通知文や授業等における学習用プリントで使用されるようになっております。
教育委員会としましては、学校への周知を図りながら活用を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） Ｗｉｎｄｏｗｓ10には、モリサワというメーカー書体のＵＤデジタル教科書体Ｒ（レギュラー）とＵＤデジタル教科書体Ｂ（ボールド）の２つがベースとなっており、それぞれ英数半角、全角、かな、プロポーショナルの組み合わせで、計６種となっており、Ｗｉｎｄｏｗｓ10には、標準装備となっております。質問答弁書に使用している書体です。Ｗｉｎｄｏｗｓ10に移行していなくても、メイリオという書体は読みやすいため、おすすめとなっております。先ほどの新聞記事で生駒市の調査では、障害の有無を問わず116人の小学生に対し「バナナは青色の野菜です」などの文を読んで、正しいか答える実験で、一般的な書体の問題は、正答率が66％だったが、ＵＤフォントでは81％だったと紹介されております。たかが書体ですが、されど書体であります。活用促進をぜひお願いし、次の質問に移ります。 続きまして４．福祉用具購入費の払戻しについてであります。 せんだって、年金で生活する高齢の御婦人から御相談をいただきました。御相談内容は、足腰が大分弱ってきたので、ケアマネージャーから入浴時の転倒防止のため、補助椅子購入を進められたのですが、２万5,000円の費用が用意できず、困っているとの内容でした。調べたところ本市で、福祉用具購入の場合、全額を一旦支払わなければなりません。後日、自己負担割合に応じて払い戻しが行われておりますが、購入時から自己負担のみの支払いで済むように、制度変更はできませんでしょうか。
○議長（
幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 介護保険制度の福祉用具購入につきましては、日常生活の自立支援や介護者の負担軽減を図るために、都道府県の指定を受けた特定福祉用具販売事業者から購入した場合、申請に基づいて介護保険の給付を受けることができる介護サービスとなっております。 当市におきましては、福祉用具を購入する場合、利用者は一旦、費用の全額を事業者に支払い、その後に申請して自己負担割合に応じて払戻しが行われる償還払いを実施しております。購入時から自己負担のみの支払いで済むような制度、いわゆる受領委任払いにつきましては、現在要綱が整備されておらず、実施しておりませんが、今後受領委任払いもできるよう要綱の整備等について、検討していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 福祉用具購入については、受領委任払いをするための要綱の整備等が必要との答弁をいただきました。福祉用具は購入またはレンタルで利用するものとなっておりますが、トイレ用具や入浴時の椅子などは購入のみとなっており、月々の割安なレンタルが利用できておりません。転倒を防ぎ介護度の悪化を防ぐためにも有効とされているこれらの福祉用具ですが、数万円の購入費を２か月から３か月間、自己負担することが困難な方が購入を見合わすことから転倒事故につながりかねない状況となっております。ぜひ要綱の整備等を進めてほしいと思いますが、再度、お聞きいたします。いかがでしょうか。
○議長（
幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 議員から御提言の要綱の整備等につきましては、今後事務手順等の確認、システム改修の確認、利用者等への周知を勘案しながら整備を進めていきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 大変うれしい答弁、ありがとうございます。 なお、御相談いただいた高齢者の方は、近隣市町村に暮らす娘から用立てていただき、２か月余りたった先々週、銀行口座へ入金があったと連絡がありました。先週、同僚議員から指摘のあった介護保険の住宅改修にも「改正を進めていく」と、うれしい答弁もありましたが、用具購入整備も早期に実現していただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、５．テイクアウト宅配支援事業について、お聞きします。 ４月23日、我が新政・公明会派は、32項目にわたる
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言を行いました。その提言書の中の経済対策（５）国土交通省から食料品などの配送を認める特例の措置を受けたタクシーの配送料に対し助成することと提言いたしました。これは２日前の４月21日に、国土交通省自動車局旅客課・貨物課の事務連絡において、「
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送について」が発出されたことを受け、売上げが急激に落ち込んでいるタクシー業界と飲食店を同時に救済する案として、赤羽一嘉国土交通大臣が
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う特例措置として認めたものであります。これまでの実施状況と今後の取組について、お伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 テイクアウト宅配支援事業は、
新型コロナウイルスの影響により、市内の飲食店等の新規デリバリー事業の支援を当初検討しておりましたが、マンパワーや配送車両等の課題がございました。そのような中、国土交通省からタクシー事業者の貨物運送の特例措置が認められたことにより、市内タクシー事業の協力による出前タクシーを５月８日から６月30日までの期間、実施をしております。 現在、飲食店35店舗、タクシー４社により運営をしております。５月８日から事業をスタートし、５月31日までの約３週間において、301件の利用がございました。本事業の実施期間は６月30日までとなっておりますが、今後も
新型コロナウイルス感染症及び市内の経済の動向を注視しながら、実施期間及び取組内容の検証をしてまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） ５月13日の国会答弁では、事業者やサービス利用者から好評であることから、９月30日まで延長して認めると述べ、延長が行われております。私は市内３か所のタクシー会社を５月下旬に訪問いたしました。この事業は２業種の組合わせであり、県内の自治体でも先進的取組として期待したため、現場の運転手の方の現状を把握したかったためであります。印象深かかったのは、運転手の方は高齢者の方が多いため、腰を痛めた方のケース、また飲食店への立替払いの負担感が重いとの御意見、運転手への手当が薄いともありました。また、通常の売上げが戻ってくると、効率の悪さから逆に本業の足かせになるおそれがあるとの声もありました。今月末まで実施するとのことですが、７月以降の取組をお聞きいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現時点のタクシー事業者との調整において、６月30日をもって、一旦終了となっております。その理由として、現在、タクシー利用者が徐々に増えており、特に週末は出前タクシーへの配車が困難な状況が発生しております。 国土交通省から、旅客運送が増加した場合は、有償貨物運送を中止するよう通知されており、現状では、出前タクシーの体制を維持することは困難であると考えております。この状況は、社会経済が回復する兆候と考えられ、緊急事態宣言下における事業継続、雇用維持に一定の成果があった出前タクシーの役割が一旦終わったものと理解をしております。 議員から御案内のとおり、タクシー事業者からの御要望などがございましたので、今後、第２波、第３波が発生した場合に備えて、実施方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 沖縄県は５月以降、感染者が出ていないため、少しずつですが、飲食店にも活気が戻り始めており、タクシー業界も通常業務へ向かいつつあるようであります。餅は餅屋という言葉がありますので、タクシーが運ぶのはやはり人間がいいということでありますでしょう。このまま収束に向かえば出前タクシーの運行はないことでありましょう。 しかし一方、答弁いただいたように、今後第２波、第３波に備える必要もあると述べられております。その第２波以降の
新型コロナウイルス流行時には、出前タクシーに加え、出前運転代行も協力していただく案はいかがでしょうか。運転代行業者への特例措置が必要なのか、あるいは需要と供給のバランスに問題点等はないのか、お聞きいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員から御案内のとおり、第２波、第３波による影響も予想されますので、その際にタクシー事業者に加え、運転代行事業者への協力も想定できます。ただし、今回の出前タクシーは、国の特例によりタクシー事業者の貨物運送が認められたものでございます。一方、運転代行業は、公安委員会の認定を受けて、自動車を運転する役務を提供するものであり、今回のように飲食物の運送を行う場合は別途、道路運送法の運送許可が必要になります。また、議員から御案内のとおり、運転代行業は就業時間も夜間に限る場合がほとんどでございます。さらに小規模な事業者が多く、電話対応や配車手続等の課題もございますので、実施につきましては各関係各所と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 答弁、大変ありがとうございました。 続きまして、６．うるま市独自支援自治会費支援について、お聞きいたします。 本市単独の
新型コロナウイルス対策各支援においては、独自性やスピード感があって、大変いい印象を受けているところであります。水道料基本料金の自治体負担を求める声が一方であります。沖縄県内各地の市町村が、水道基本料金の半額、または全額を２か月または３か月間免除するとの報道があり、市民の方からは、「うるま市はいつやるの」と問いかけられることが頻繁にありました。私個人は、1,000円に満たない一律水道基本料金免除よりは、
新型コロナで休業を余儀なくされた飲食店や従業員の方々を、スピード感を持って救済する本市独自の対策支援が費用対効果の面からも適切だと思っております。しかしながら、マスコミ報道等で大きく取り上げられたことや、昨今耳にする同調圧力のような空気感も感じているところでもありました。 そこで、水道基本料金免除その代替として、自治会費を３か月間ほど、本市が負担することが、市民はもっと喜ばれるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 自治会運営につきましては、基本的には自治会加入者からの区費により、運営していくのが基本となっております。 本市の自治会加入率は、令和元年10月末時点で５割弱となっており、自治会費については、それぞれの自治会によって納める額も異なり、負担がない自治会もございます。自治体が自治会費を負担することは、自治会費徴収の有無による支援の不公平さや、自治会財政運営の公平性が保たれなくなるおそれがあることから、厳しいものと考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 地域に密着した自治会に基本的には、市町村自治体が介入すべきではないと、私も実は思っております。御答弁いただいたように、自治会加入者からの区費によって運営することが基本であることも賛同しているところであります。しかしながら、自治会運営は徴収した区費のみで運営しているわけではありません。自治会を所管する市民協働課においては毎年、自治会運営に要する経費の一部を補助する目的として、自治会運営振興補助金を交付しており、その一部に敬老会等の老人福祉に寄与する事業として、１自治会当たり平均１万8,000円の補助をされていたり、防犯灯の設置事業、コミュニティ事業、自治会事務効率化支援助成事業、公民館整備事業等、様々な事業を通して、自治会運営を支援されていると伺っております。 一方、
新型コロナウイルス対策に本市はかなり柔軟な事業を実施しており、たびたび新聞等でも紹介されております。児童扶養手当を受給するひとり親世帯へ３万円を給付する、ひとり親世帯等生活安定給付金給付事業、マスクや消毒液を配布する医療介護事業所等への感染予防物資配布事業、緊急小口資金の貸付決定と同時に受けられる10万円の生活再建支援金給付事業、県外に住んでいるうるま市出身の学生に本市特産品を無料で送る「うるまエール」、簡易な手続で20万円のスピード給付が受けられる飲食店等緊急支援金給付事業、また緊急事態宣言下の中、スポーツ選手やアーティスト、有名著名人によるＳＮＳメッセージは、独創性、インパクト、とてもすばらしいアイデアだと大変、感心しているところであります。これらの対策事業は、スピード、申請書類等の簡素化等大変考慮されており、好評でもあります。しかしながら、対策事業そのほとんどが65歳以下の生産年齢人口の方々に向けられる対策ではないかという疑問があります。 今回のコロナ禍は、
感染拡大防止と経済再生の相矛盾することへの課題とどう向き合っていくかが求められております。有効とされるワクチン開発には時間を要し、先行きの見えないこの状況では影響を受けている方は全ての年代の方と言えるのではないでしょうか。ならば65歳以上の方への施策がもう少しあってもいいのではありませんでしょうか。その方々が喜ぶのは何か、それが自治会費３か月支援、いかがでありましょう。仮に実施した場合の数値を計算してみました。６月１日現在、本市は５万3,964世帯、半数が自治会に加入していると想定し、半数の２万7,000世帯、自治会費平均は800円から1,000円の中間金額900円。自治会活動自粛による必要経費削減による減額５割、よって２万7,000世帯掛ける900円掛ける0.5掛ける３か月で、3,645万円となります。 家庭用水道基本料金は971円ですので、およそ２割から３割の予算金額で、うるま市オリジナル
新型コロナ支援「（仮称）自治会費支援給付事業」、いかがでありましょう。また自治会費集金のための訪問回避も感染予防メリットとなります。市当局の見解を伺います。
○議長（
幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 65歳以上の支援策については、国の緊急経済対策の一つとして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度より主たる生計維持者がある程度の収入減が見込まれた場合、介護保険料の減免制度や国民健康保険税（料）、後期高齢者医療保険料の減免制度がございます。また、外出自粛されている高齢者等の支援をするための買い物代行サービスも５月25日から６月30日の期間、実施しているところでございます。 議員から御提案の自治会費支援給付事業につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、自治会運営の公平性が保たれなくなるおそれがあることから、区費を自治体が負担することは厳しいものと考えております。自治会は、一定の地域に住む人々が安心して暮らせる住みよい地域間社会を実現するため、自主的、主体的に運営している住民自治組織であります。今後、自治会長連絡協議会等で感染予防に対する意見交換等を通して、自治会活動の支援について、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 法的な問題や公平性の問題、なかなか難しいということであります。当初よりハードルが高い提案と思っておりましたが、あえて提案させていただきました。
新型コロナウイルス感染症対策に、本市はよく頑張っている自治体だと自負しているところであります。各事業は事業規模も大事ですが、市民へのメッセージ性も特に重要だと訴えさせていただき、この質問を閉じます。ありがとうございます。 続まして、７．うるま市独自支援高校生、大学生、短大生、専門学校生支援についてでありますが、複数の同僚議員から同様の質問があり、確認ができておりますので、答弁は求めません。 私からは高校生と専門学校生からの、コロナ禍による困窮生活を訴える声が早い時期からありました。両方ともアルバイトをしながら家計を支え、勉学に励んでいたのですが、県内で
新型コロナウイルス陽性患者数が拡大する中、真っ先にアルバイトを打ち切られたとのことでした。その途端、家計は火の車状態となったのです。緊急小口資金や特別定額給付金で一息ついておりますが、しっかりとした支援をお願いしたいと思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、最後の８．特別定額給付金の支給期限について、お伺いいたします。 特別定額給付金給付事業は、３か月の申請期限となっておりますが、間に合わない方の申請に対応できるよう救済措置または代替案について、検討しているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 特別定額給付金の申請期限につきましては、国の実施要領に当該市町村における郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内とすることと規定されていることから、国の要領に基づき当該事業は給付は終了いたします。 なお、本市におきましては、令和２年５月18日から郵送申請の受付を開始していることから、申請期限は、令和２年８月17日までとなっております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） ８月17日が申請受付のタイムリミットとのことですが、確認しておきたい点がありますので、お聞きいたします。 ５月18日から順次、各家庭に発送を始めたと記憶しておりますが、全ての家庭に発送が終えたのはいつでありましたでしょうか。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 全ての家庭に申請書の発送を終えた時期につきましては、郵便局に確認したところ５月26日との報告を受けております。 また、宛先不明などで申請書が届かなかった世帯数につきましては、261件となっております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 住民票に記載されている住所に送られていると認識しておりますが、261件もの届かなかった世帯へ、何らかのフォローを行っておりますでしょうか。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 申請書が届いていない261件のうち、窓口での申請やオンライン申請により申請をされた世帯が約150世帯あり、現時点においては約100世帯の方が未申請となっております。未申請世帯の方に対しましては、引き続き、市のホームページや広報紙、ＬＩＮＥ、フェイスブック、防災行政無線などを活用して、当該事業の周知を行うとともに、宛先不明で返戻があった申請書送付先の住所地に出向いて、所在の状況確認等を行うなど、期限内に申請していただけるよう取り組んでまいります。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） １件でも多くの方が給付金を受け取れるよう努力していただき、大変ありがとうございます。８月17日まで２か月を切りました。引き続き、よろしくお願いいたします。 ところで、今回の定額給付金を受け取れなかったケースの方がおりました。単独世帯の高齢者の方が、５月25日に亡くなりました。長い間、介護施設で暮らしていた方であります。諸事情により単独世帯となっておりましたが、実質的には子供や孫がいらっしゃる方であります。その方が亡くなる前日、つまり５月24日に定額給付金の申請書が届きました。息子夫婦が翌日にも申請しようとしたその日に亡くなってしまったそうであります。この定額給付金の対象者は、基準日の４月27日以降に亡くなられた世帯主でも、申請を行っていれば給付が行われ相続されるものとなっております。したがって、あと１週間、申請書が早く届けば、給付が実施されていたはずです。遺族の方も大変複雑な思いをされております。もちろん市当局もコロナ禍の早い段階から、早期の給付を実施しようと取り組んでこられ、私たちも５月給付ができるよう要請してきた次第です。このような制度の不可抗力的なタイムラグで起きたケースについての人数を教えてください。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 当該給付金事業の基準日であります４月27日から本市の郵送申請受付開始日であります５月18日までに、お亡くなりになった方は66人となっております。うち34人の方が単身世帯となっております。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 34人の単身世帯の方は、４月27日の基準日には給付を受けられる資格があったのですが、物理的というか、実質的運用の狭間で資格を失ってしまった方になります。22日間で34人です。また全ての世帯に発送を終えたのが５月26日ですので、５月19日から26日までの７日間、この間に亡くなった単身世帯の方も約10人いたと類推できます。この方々、あるいは遺族の方への給付措置をすべきと考えますが、当局の見解を伺いします。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 当該給付事業は国の事業となっており、国の基準に基づいて実施する必要がございます。 当該事例の場合、総務省から示されております特別定額給付金Ｑ＆Ａ集に基準日以降に死亡した世帯主にかかる給付金の取扱いとして、単身世帯の場合には申請を行うことなく、世帯主が死亡した場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、実務上給付事務は発生しないことになると規定されております。当該給付金事業の給付対象外となっていることから、給付措置については現在、検討しておりません。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 申請期限は令和２年８月17日までとのことでありますが、全ての世帯に発送を終えたのが５月26日とのことですので、申請期限は３か月後の８月25日ではないかと思います。締切りまじかの駆け込みが多い県民性ですので、大事なことだと思っております。当局の考えをお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 申請期限につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、国の実施要領に当該市区町村における郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内とすることと規定されておりまして、本市においては令和２年５月18日から郵送申請の受付を開始していることから、国が示した申請の最大期限であります３か月後の令和２年８月17日を申請期限として設定しているところでございます。 また、議員から御指摘のとおり、今後は未申請者に対して期限内の申請を促していくことが大変重要であると考えております。老人ホームの入所者や団地などにお住まいの方に未申請者が多いことから、関係部署と連携を図りながら、期限内に申請していただけるようさらなる周知の徹底に努めてまいります。
○議長（
幸地政和） 真栄城隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 今回８項目の質問をさせていただきました。明確真剣な御答弁、大変ありがとうございました。これにて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１５時４１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ９番議員 平 良 榮 順 １１番議員 天 願 久 史...